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1. 四国中央市議会 2021-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　令和３年第３回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　９月14日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（21名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（１名）　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　財政課長　　　　　　　富　家　秀　典　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　生活環境課長　　　　　渡　邊　晋一郎　保健推進課長　　　　　高　橋　哲　也　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　高齢介護課長　　　　　細　川　哲　郎　こども課長　　　　　　合　田　晃　友　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　農業振興課長　　　　　岸　　　明　法　国土調査課長　　　　　堤　　　哲　良　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　西　川　武　志　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　岸　井　宏　次　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　生涯学習課長　　　　　窪　田　壮　哲　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○吉田善三郎議長　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　この際，御報告します。　三浦克彦議員から欠席の旨，届出がありましたので，御報告します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において井川　剛議員，原田泰樹議員を指名します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。　議席番号12番，会派みらいの山川和孝です。政治の世界は一寸先は闇とよく言われますが，先日の菅総理の退陣表明には驚いた人も多かったのではないでしょうか。政界はこれからいよいよ秋の陣，総裁選の構図もほぼ固まったようで，初の女性総理誕生か，あるいは岸田か河野か。また，衆議院選挙はどうやら11月にずれ込みそうです。ただ，今は何といってもコロナ対策が最優先です。緊急事態宣言も延長されました。ぜひともこれまで以上に有効な対策をお願いしたいものです。　本題に入ります。今議会の質問のトップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。　今回の質問は次の３項目です。１，本市の新型コロナウイルス感染の状況とワクチン接種について，２，財政の中期見通しについて，３，小型の太陽光発電設備の強風対策についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をお願いします。　質問１，本市の新型コロナウイルス感染の状況とワクチン接種についてです。　ワクチンの効果が出てきたのか，昨日は新たな感染者は全国で5,000人を切ったとの報道がありました。つい先日，１日に１万5,000人を超えた日もありましたので，大変結構なことです。　しかし，少し曲がった口でよく失言する高齢の偉い人のように，ここで気を抜くわけにはいきません。まだまだこれからが本番です。医療体制は逼迫し，野戦病院という話まで聞かれました。　そこで，質問１－１です。本市の感染の状況と感染防止の取組の状況をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市の感染状況と感染拡大防止の取組について，私のほうから総合的にお答え申し上げておきます。　御案内のとおり，強い感染力を持つ変異型の影響により，第５波と言われている感染拡大が今も全国で続いております。　本市は，昨年度からの累計感染者数は235人となっております。特にこの８月は，お盆明けから急激な感染拡大が確認され，感染者数が１か月で104名になりました。　こうした状況の下，本市では感染症対策本部会議を逐次開催し，本市における新型コロナウイルス感染症対策について検討を行っております。これまでに具体的な感染防止策として，公共施設の休館や利用制限，イベント等の中止や延期，規模縮小などを断行してまいりました。　また，人からうつらない，人にうつさないが最大の感染予防策であることから，市民一人一人に予防の行動を徹底していただけるよう，マスメディアを通じて市民に広く呼びかけることを繰り返ししております。　さらに，市民向け・法人向けの注意喚起として，チラシやしこちゅ～通信の配布，市ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信，市内放送や街宣車による市内巡回等を実施しております。　９月13日現在，９月の感染者数累計は17名と小康状態にありますが，いまだ突発的な陽性者が出ますことから，予断を許さない状況にあります。　また，四国中央保健所の所長さん，宇摩医師会の会長さん，また四国中央病院の院長さん，それぞれのお立場で四国中央テレビを通じまして市民に感染予防と感染予防の努力について呼びかけをいただいております。　今後におきましても，ワクチン接種のさらなる促進と併せて感染予防の啓発に努めてまいりたいと思っております。　ただ，最終は市民一人一人がどれだけの自覚を持って，そして御努力していただけるかにかかっている。８月，９月の状況を見ておりますと，家庭内感染が起きて，小さな子が感染する，幼児が感染するという例が多々見られます。ぜひ一家のそれぞれの立場の人間がそういうことを十分踏まえて御努力いただいたら大変ありがたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長自らの答弁ありがとうございました。本市の感染者の累計は，先ほど市長言われましたが，235人，このうち40％余りが８月に発生したというわけですね。まだまだこれから大変な時期になると思いますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。　続いて，質問１－２，新型コロナワクチン接種のこれまでの状況についてです。　５月の下旬から65歳以上の高齢者から始まり，一時はやや混乱した大変な時期もあったと思われます。　そこで，本市のワクチンのこれまでの接種状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　ワクチン接種の現状と今後について，私のほうから答弁申し上げておきます。　本市の新型コロナワクチン接種は，御案内のとおり，65歳以上の高齢者を優先し，市内37か所の医療機関における個別接種と並行して，市内５会場で集団接種を実施してまいりました。　接種開始当初は予約が取りにくく，何回電話かけてもかからないとお叱りもたくさん受けました。そうしたこともありましたが，おおむね予定どおり７月末までに65歳以上の高齢者約２万8,000人のうち約９割の方の接種を終えております。　接種の推進に当たっては，６月中旬以降，医療機関の積極的な御協力により，週に約5,000回の個別接種を行うとともに，６月20日から７月31日まで７週連続で実施した集団接種においても，多くの関係機関に御協力いただき，接種を加速化することができました。　高齢者接種におおむねめどがついた７月からは，次の優先順位であります基礎疾患のある方や60歳から64歳までの方の接種予約を開始するとともに，小中高の学校関係者や福祉関係者等の市民と接する機会の多い方にキャンセル枠を活用して接種していただきました。　接種券は，65歳以上の高齢者に続いて，基礎疾患のある方，60歳から64歳の方と順次送付し，８月２日からは50歳代以下の全ての対象者に一斉発送いたしました。　しかしながら，国の方針により，急遽７月中のワクチン供給量が大きく制限されたため，８月上旬の予約枠を限定せざるを得ませんでした。そのため，接種の減速化が余儀なくされたものの，ワクチンの供給量が安定的になることが国から示された８月中旬以降は，７月までと同様の予約枠を設定し，接種速度もある程度回復しております。　また，８月中旬からは２回セットでの予約枠を設定し，ワクチンの供給量に合わせて１週間ごとに予約枠を公開することとし，８月18日からは全ての対象者の予約を可能としました。　これまでの接種実績でございますが，９月６日までに１回目の接種を完了した方が４万8,648人，職域接種での接種予定者を合わせますと全対象者の約８割の方が接種済みまたは予約済みとなっております。　これまで献身的に御協力いただいた医療従事者等の関係者の皆様方，ドクターを中心に看護師さん，また薬剤師さんには，改めてこの場を借りて厚く感謝申し上げておきます。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。職域接種を合わせるとこれまでに全対象者の80％が接種済みもしくは予約済みということですね。ありがとうございました。　続きまして質問１－３，ワクチン接種の今後の予定についてです。　全国的には不純物の混入等により遅れが出ているとも聞かれます。　そこで，本市のワクチン接種の今後の予定はどのように見込まれているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　ワクチン接種の今後の予定につきましては，私のほうからお答えいたします。　先ほども御説明いたしましたように，新型コロナワクチンの接種券は８月２日までに全ての対象者の方に発送し，医療機関での個別接種，集団接種あるいは職域接種等を合わせますと，これまでに約８割の方が接種済みまたは予約済みとなっております。　これに加えまして，明日９月15日からは，10月及び11月に実施する集団接種の予約を開始いたしますので，最終的な接種率はさらに伸びるものと見込んでおります。　現在設定しております個別接種の予約枠は，11月上旬までを予定しており，集団接種及び職域接種も11月の中旬までにはおおむね終了いたしますので，ワクチン供給はこのまま順調であれば国が示しております11月中の２回接種完了は本市においても十分達成可能であると考えております。　医療機関及び医療従事者の皆様には，まだまだ御負担をおかけいたしますが，接種完了まで引き続き御尽力をいただきますとともに，議員の皆様におかれましても，接種率向上に向けて御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。ありがとうございました。国が示している11月までには接種が完了する見込みということですね。ただし，ワクチンの入荷次第でもあるかと思いますが，ひとつよろしくお願いします。　感染は全国で現在も続き，新しい変異株も出てきています。本市でも学校関係の感染も聞かれ，予断を許さない状況が続きます。ワクチン接種は感染防止の切り札と言っても過言ではないと思います。ワクチン班ほか関係の皆様には，この数か月ほとんど休日返上で大変御苦労さまです。御自分の体調にも十分留意されながらこれからも取り組んでいただきたいと思います。　一日でも早くマスクの要らない生活に戻りたいものです。以上，よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　質問２，財政の中期見通しについてです。　本市合併後，懸案でありました新庁舎や市民文化ホール建設，川之江地区まちづくり，特別支援学校みしま分校ほか数々の施設等が整備され，共有の財産が数多くできたことは喜ばしいことであり，高く評価するところです。　ただ，近年これらの大型事業を実施したことにより，市債残高が600億円を超えて推移しております。また，昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により，国内総生産ＧＤＰは前年度比4.6％減で，リーマン・ショックがあった平成20年度の下げ幅3.6％減を上回り，記録が残る1956年度以降で最悪になったようです。　本市は幸いまちの基幹産業である紙関連が好調で，市税には大きな影響はなかったと聞かれます。　そこで，質問２－１，コロナウイルス感染症の影響による財政の中期見通しの考え方についてです。　コロナ禍がいつまで続くか不透明で見通しが非常に困難な中，昨年11月に示された財政の中期見通しにおけるコロナウイルス感染症の影響の考え方をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。
   ◎篠原実市長　この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。　昨年11月に公表の財政の中期見通しにつきましては，国から示されたＧＤＰ成長率の予測値などを参考にするとともに，市税収入の減少やそれまでに実施した特別定額給付金や中小企業等への支援などの事業費については，積算はしておりますが，新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあって，今後の経済状況を予測することは非常に困難であるため，直接的な感染症対策そのものは歳入歳出ともに盛り込んでおりません。　引き続き今年度も財政の中期見通しを作成する予定としておりまして，現時点での大まかな考え方を申し上げますと，まず新型コロナウイルス感染症の影響による様々な変化を踏まえ，全般的な既存事業への影響を見定めた上で，所要の見直しを行っていく必要があるかと存じます。　しかしながら，今なお今後の状況を見通すことは大変困難であり，またこのような状況が続くようであれば，今まで同様な財政措置が見込まれると考えられますことから，計画上の実績値には，感染の状況や国関連の予算の内容を踏まえた数値を反映いたしますものの，直接的な経費に対しましては，昨年度と同様，このような感染症対策の事業費は歳入歳出とも盛り込まず，策定を進めたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長，答弁ありがとうございました。感染症対策は歳入歳出とも盛り込まずということですね。よく分かりました。　続きまして質問２－２，市債残高及び財政調整基金等財政の中長期的な見通しについてです。　昨年11月の財政の中期見通しによりますと，現状のままでは収支不足が継続的に発生し，その補填には財政調整基金の取崩しを余儀なくされ，３年後の令和６年度には現在より約20億円余り減少して残高は46億円となっています。　また，市債残高は令和元年度に過去最高の631億円，以降減少していますが，財政負担の増大が懸念されるところです。　そこで，今後の中長期的な財政の見通しをお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　市債残高及び財政調整基金など財政の中長期的な見通しについてお答えいたします。　昨年11月の見通しの公表時点，当初予算編成時におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，市税収入が減少するなど，歳入予算の減少を見込んでおりましたこと，御案内のとおりでございます。　本市におきましては，コロナ禍にあってなお衛生用品分野などが好調で，紙加工品製造業の法人市民税や企業の大型設備投資による固定資産税など市税収入の増収がございまして，結果的に令和２年度においては財政調整基金を取崩しせずに済んでおり，前年度末の基金残高を維持できております。　また，市債残高につきましては，主要事業の実施に係る合併特例債の発行増に伴い，令和元年度末が約631億円で，そのうち合併特例債の約328億円と臨時財政対策債の約191億円を合わせて８割以上を占めております。今後，市債の償還金である公債費は，元金利子を合わせて約50億円程度の金額で推移する見込みでございますが，御承知のとおり，合併特例債は元利償還金の70％が交付税措置され，市の実質負担は30％であります。また，臨時財政対策債は100％基準財政需要額として交付税に算定され，こちらは市の負担が実質ございません。　これらを反映した昨年度の中期見通しの試算におきましても，財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率は10％以内で推移する見込みとなっており，財政の健全性は維持できるものと考えております。　しかし，将来リーマン・ショック時のような数年遅れでの税収減や少子高齢化による社会保障費の増大，公共施設等の老朽化対策の推進などが予測されますことから，このような歳入減少や歳出増加への備えも万全に行っていかなければならないと考えております。　したがいまして，例えば市債の繰上償還を計画的に実施するなど，強固な財政基盤の確立に取り組んでいく必要があると考えております。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長，初めての答弁ありがとうございました。よく分かりました。要するに，地場産業が好調であったので財政調整基金は取崩ししないということですね。今後も健全な財政運営に取り組んでいただきたくよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　質問３，小型太陽光発電設備の強風対策についてです。　前回６月議会で質問した，発電パネルがやまじ風で飛散した件の続編です。少し時間をいただいて，別件で８月に発生したねじくいのねじ部切取りの状況と併せて説明させていただきます。　前回この議場のモニターで豊岡町で本年３月末にやまじ風で飛散した太陽光発電パネルを紹介しましたが，これの飛散防止対策はまだできません。経済産業省中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課と四国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課を地元豊岡町の方々と訪問。電力安全課から，現在の管理者である大手企業の横浜支店に指導していただいたこともあり，ようやく８月末には補強工事をするとの回答がありましたが，現在まだできていません。　この設備は，住所が横浜市の施主が４年前に設置したが，倒産して連絡が取れない。やむなく発電パネルを販売した被害者の一人である大手企業が現在は管理しています。パネルの代金は電力会社から毎月電力料金で分割して回収しているが，やまじ風で３分の１近くが使用不能になったので，金額が足りないとのことです。３月末の強風以降これまでに台風を含め10回以上のやまじ風が吹き荒れています。　半年近くが経過したが，近隣の住民はその都度びくびくしながら眠れぬ夜を過ごしております。間もなく台風の季節です。市民の安心・安全は一体誰が守ってくれるのでしょうか。　続いて，８月に施工された豊岡町西部の高台のねじ部切取りの現場をモニターで紹介します。　モニターをお願いします。（資料モニター表示）　写真１ですが，これは風への耐力を長さ２メートルほどのねじくいでもたす工法です。工事終了直後，ねじくい約70本の上に銅製の架台を組み，それに約300枚のパネルを乗せています。　次，お願いします。（資料モニター表示）　写真２は，地中の岩石にねじくいが当たり，それ以上入らないので切り取られたねじ部，くいの全数が前記約70本，このうちほぼ３分の１が切られています。長さ約90センチのコウモリ傘と比較してください。これだけ切り取ったということです。　写真３をお願いします。（資料モニター表示）　写真３は同一の施主が50メートルほど離れたところの現場で使用した新しいねじくいです。２メートルと1.5メートルの２種類があるようです。　この状況を四国経済産業局に連絡したが，事故が起こってないと行きませんということで，３月には飛んでしまったので見に来て連絡をしてくれましたが，事故ではないということになると見に来ません。　お分かりのように，ねじ部を切り取ると風への耐力が著しく低下します。地区の水利組合長，この方は小さい地区なので自治会長を兼任されていますが，農地転用に関し同意捺印するときに，ねじ部を切り取るときは必ずコンクリートで根巻きする旨約束するも，やってくれない。やむなく再度不動産屋を通じ強く申し入れたところ，切ったくい二十数本のうち，北寄りの10本のみ大きめのバケツ一杯程度のコンクリートで根巻き。ほとんど効果はないと思われます。どのくいを切ったか分からなくなったようで，敷地の北寄りのやりやすいところのみを実施しました。北寄りは，昔田んぼにしたときの盛土です。南のほうを土を取って北へ盛って平らな田んぼにしているところですから，北のほうが柔らかいということです。引き続き根巻きを要求しているが，音沙汰ありません。　また，先ほど言いました50メートル離れた別の現場では，ねじ部の切れ端はなぜか１個も見つかりません。その２件の施主は関西地区の同一企業。施工業者も関西で同一です。　このような状況であり，やまじ風に対する安心・安全が大変危惧されます。工事中，前後とも現場を見て規制する機関がありません。経済産業省は現場は見ない。水利組合や私も一員である土地改良区は，今後どのように対応したらいいのか大変苦慮しているところです。　口頭での約束を守らないなら，文書で約束してもらうしかありません。この場合，当然のことながら事前に近隣に説明し了解を得る。もし飛散事故等があるときは補償する旨の文言も入ってくるのではなかろうかと思われます。経済産業省は書類申請を受け付けるのみ。市は連絡したら担当者が見に来て経済産業省に連絡するのみ。このように規制・管理する機関がありません。どのようにしたらよいか頭を抱えています。　また，設備が完成してしばらくすると，所有者が比較的遠隔地の県内外の個人に変わるケースが多々あります。この近くの現場も変わっています。　私は太陽光発電そのものを否定しているものではありません。政府も推奨しており，地球温暖化防止のためにも，化石燃料に頼らない太陽光発電を将来的にはもっと伸ばすべきと考えています。近隣の住民に迷惑をかけない安心で安全な設置を願うのみであります。　農家が高齢化し，後継者不足により持て余した耕作放棄地が拡大。これらの土地に太陽光発電設備を設置して有効利用するのは大変よいことだと私は考えております。　また，市町の独自の条例を整備して太陽光発電設備を規制するのは，土地の売買や開発事業そのものが困難になるなど，自由な経済活動を制限することにもなりかねないとのお話もあるようですが，私にはこの話は理解できません。基準をしっかり守った設備なら事業も十分成り立っていくのではないでしょうか。　先ほどモニターで説明したように，言葉はよくないですが，やまじ風の怖さを知らない県外遠隔地の業者が手抜き工事をするので余計怖いと心配されるのです。そこをよく御理解いただきたいと思います。　状況説明が長くなりましたが，質問３－１です。太陽光発電設備に対し，本市特有のやまじ風の強風から市民の安心・安全は，どこがどのようにして守ってくれるのでしょうか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　渡邊晋一郎生活環境課長。 ◎渡邊晋一郎生活環境課長　お答えします。　御案内のとおり，太陽光発電設備設置事業は国の直轄事業であり，設置者は国の定めるガイドラインや関係法令等を遵守した申請を経て認定を受けることとなります。　ガイドラインの遵守事項に違反した場合または努力義務を怠った場合は，経済産業局が適切な対策を講じるよう指導監督を行い，遵守事項に改善が見られない場合は，再生可能エネルギー特別措置法に従い，改善命令や事業認定の取消しなど，強い措置を講じることとなります。　また，本年４月には，電気事業法に基づく技術基準を定める省令を施行し，人体に危害を及ぼし，物件に損傷を与えるおそれがないよう施工することや，太陽電池モジュールの支持物の構造，各種の荷重に対する安定性，使用材料の品質等の満たすべき要件を示すなど，施工に関する規制を強化したところでございます。　しかしながら，当市の事業認定を担う四国経済産業局の管理の範囲が膨大であるため，市民の皆様の不安や心配が生じる事案がありますことは，市としても認識いたしております。　そのような状況から，市といたしましては，事業者等がガイドラインや法令を遵守しない場合の適切な対応を四国経済産業局に強く依頼するとともに，緊急性を伴う事象が発生した場合などは，早急に現地を確認した上で情報提供を行うなど，迅速かつ的確な対応を行い，市民の皆様が安心・安全で暮らせるよう鋭意取り組んでまいります。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。答弁を伺いますと，私が先ほど申し上げた基準は全部違反しているとか，ということで経済産業省が来て対応しなければいけないことだと思うんですが，できてないのが現状であります。きれいごとが並んでいますが，きっちりやっていただくようよろしくお願いします。　繰り返して申し上げます。経済産業省との連絡を密にして，経済産業省が来なかったら高松まで呼びに行くなどしてください。お願いします。　続いて質問３－２です。前回６月議会でやまじ風の強風という本市の特殊事情を踏まえ，市民の安心・安全のために条例が必要との質問をさせていただきました。　これに対し市長から，太陽光発電は経済産業省の掛け声の下，野放図に展開されている。市としても関係した条例を制定している市町を勉強して，今後の重要な課題の一つとして取り組むとの力の籠もった答弁をいただいております。ありがとうございました。　そこで，上記のような事情もあり，あえて今回この質問をさせていただきます。　小型の太陽光発電設備は，経済産業省に事業計画認定の申請をすれば，書類審査のみで現地確認がなく認定されます。工事中も現地調査はなく，実質的には規制がないのとほぼ同様と言えます。県内外全国各地でその地域に合った市町の独自の条例がされつつあると聞かれます。　日本３大局地風の一つに数えられるやまじ風という特殊事情のある本市には，市民の安心・安全のために近隣住民への事前説明等，強風に対する独自の条例の早期の制定が何としても必要と思います。担当部署に早急に進めるよう指示を出していただきたく，心からお願い申し上げる次第です。市長の御英断をぜひともよろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　６月議会で私のほうから答弁申し上げましたが，太陽光発電パネルにつきましては，非常に問題がある。原子力発電の問題でいっときブームのように太陽光発電パネルが設置された。　分かる範囲で申し上げておきます。１つは，太陽光発電パネルを設置する所有者の責任と権限，そして太陽光発電をする事業者の責任と権限，そして経済産業省の権限と責任，また実施する当該の市町村の責任と権限，何ら決まっておりません。私どもは，市民の皆さん方の安全と安心を守らないけません。でも，何の武器もない，権限もないと，そんな状況で手ぶらで守れません。ぜひ議員各位もそういう点を踏まえて経済産業省に対して強力に後押ししてほしい。　でも，これはエネルギーの問題ですから，なかなか経済産業省も動かない。人間が足りません。確実に足らない。例えば山川和孝議員さん，改良区のこと御存じだと思いますけれども，農地の上に太陽光発電パネルを設置する，地目変更をどうしたらいいのか。それをもし宅地や雑用地に変更したらたくさんの地代がかかります。事業が成立せんということもあり得る。　豊岡の方々は，やまじ風のことを言われますけれども，特にそれは風力ですから非常に心配であります。ひらひらと飛んでいきます。　もう一つは，農地や傾斜地にたくさんの太陽光発電パネルを設置して，大雨が来たときにどういうふうに水を流すのか，排水対策。そして，そのことで付近住民の皆さん方に心配や迷惑をかけないようにするのか，そういうことも考えなくてはならない。何も決まっておりません。　でも，自然エネルギーということでいっときを風靡したまま移っております。そんなことももう一度各市町村や条例を設置しよう，また条例を設置している各地の市や町，県などの意見を参考にし，本市としてどうしたらいいのか。山川和孝議員少し触れられましたが，じゃ規制をかけて土地を持っておる人に使用も売買もほとんど不自由にするというようなことは市として権限としてできるのかどうか，そういうことも考えなきゃいけない。規制かけたらその土地は確実に安くなります。土地持っとる人はこらえてくれと言います。当たり前の話です。　そんなことを含めまして，現実的に市としてどうあるべきか，どうするべきか，今専門部署も含めまして一生懸命検討しておりますから，よろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長，答弁ありがとうございました。　今伺いましたが，私のほうの勉強不足もございますが，農地は太陽光発電設備をつけると雑種地に変えてやるはずです。　それから，何も武器がないというお話ですが，それはごもっともな話です。しかし，武器がないという私らその地域のそこに住んでおられる方は全く無防備なんです。いつどこから物が飛んでくるか分からない。それが自然のものが，例えば木の枝なんかが飛んできたときなんかは別ですけども，営利のためにつくった発電設備が飛んできたら全然また別の話だと思うんです。とにかく早く進めていただきたいと思うんです。　一部前回御答弁いただいたことと重なったこともあったと思いますが，検討をしていただいとるということでございますけど，とにかく市長早くしてください。お願いします。そのような現状でございますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　早くできるような市に手段をくれと言よるんです。手段を。例えばパネルを設置した後で大雨が降って水がどこに流れているのか分からんけんどうぞしてくれと，かつて土居であったんです。ほんで私，事業者を呼びつけたんです。法律どおりやってるからそれ以上言われても困ると。そう言われたらどうにもならんと。でも，実際に大雨が来て，パネルを設置した雨量を計算してその下の十何戸の住民の皆さん方にもし被害が出たら大変ですから，排水管を別に取りました。何百万円か費用かけてやりました。　だから，私が申し上げるのは，市としても市民を守らないかん。でも，自然エネルギーに関しまして市には何の権限もないと。だから，戦う武器がないと。経済産業省へ行ったって，皆さん方が行ったって，我々が行っても一緒なんです。そんなことを思いまして，市の担当者今からやりますから，ぜひ議会も協力してやっていくということを協力してほしい，そのことをもう一度申し上げておきます。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。ありがとうございました。　条例をつくる方向で検討していただけるように受け止めましたので，私たちも精いっぱいいろいろな形でお手伝いさせていただきますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　言うとくけど，条例をつくれるように市にも力をくれと言よるんです。条例はただ単にできるわけじゃないんです。その裏づけが要るんです。それを言よるわけです。だから，そういうようなことだけでくくられても私のほうは困るんです。ぜひ御理解いただいたらありがたいと思います。 ○吉田善三郎議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。いずれにしましても，いろいろな形でお手伝いさせていただきますので，ひとつ何かとよろしくお願いします。　これで打ち切ります。　ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　午前10時59分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　では，議長の許可を得ましたので，一般質問に入らせていただきます。　議席番号８番，会派みらいの吉原　敦でございます。今日も一問一答にてよろしくお願いいたします。　この夏，東京オリンピック・パラリンピック以降，全国での感染が広がりまして，愛媛県下でも，我が市内でも多くの陽性者が出ました。先ほどの山川和孝議員のときにも出ましたけども，特に８月は100名を超えたということで，過去最多の月となっております。　愛媛県のまん延防止等重点措置は解除されましたが，中村知事がこれからもこれまでどおり最高レベルの感染防止対策を取り続けると発表されています。我々も気を緩めることなく感染防止に努めたいと思います。　また，特に医療従事者の方々には，その御苦労に感謝と敬意を表します。　さて一方ですが，東京オリンピック・パラリンピックのことであります。開催の賛否は別として，その内容，特に映像からは多くの感動が広がったことは確かであります。本当にすばらしいものだったと思います。我々大人はもちろん，それ以上にピュアな子供たちには多くの関心と感動を与えるものだったと思っております。　そこで，まず感じたのは，子供たちの教育，成長にこの我が国の大イベントはどれほどの影響を与えてくれたかということであります。子供たちの未来にきっとプラスで思い出となるであろうこのイベントを，教育の現場ではどのように捉え活用しているのか，また活用していくのかをお聞きしたいと思います。　そこで，質問項目１でありますが，東京オリンピック・パラリンピックの教育教材としての現状を問うものであります。　当然オリンピック・パラリンピック憲章にのっとって定義というものがあるわけでございますが，身近に日本で行われましたこの大会は，より心に残ると思うのですが，どうでしょう。　内容１といたしまして，東京オリンピック・パラリンピックの意義や意味をどう伝えているのか，お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　東京オリンピック・パラリンピックの意味と意義を教育現場でどう伝えているかについて，私からお答えいたします。　オリンピック・パラリンピックが日本で開催されたことにより，子供たちは様々な競技を通して世界中のアスリートによる感動の物語を目撃し，多くの勇気を得たことと思います。　オリンピック憲章には，オリンピズムの根本原則として，スポーツをすることは人権の一つであり，全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくオリンピック精神に基づきスポーツをする機会を与えられなければならないとうたわれています。その大きな舞台で国を代表して懸命に競技に取り組む選手の姿は，まさに人権尊重の象徴的な姿であると言えます。　また，この両大会の開催に合わせて子供たちがそれぞれの理念を学ぶとともに，スポーツの意義に対する理解や関心の向上を図り，さらにその価値を視覚的，体験的に学ぶ教育的活動，いわゆるオリパラ教育が推進されております。　今回の大会に参加した選手たちは，それぞれの国々であらゆる努力を続け，諦めない強い気持ちを持ち，立ちはだかるハンディや高く大きな壁を乗り越えて多くの人々に支えられながら晴れ舞台に立ちました。　子供たちは選手たちの能力や技術のすばらしさだけではなく，その隠れた背景を知り，また様々な面から選手を支え，大会を支える多くの人の役割があったことを知ることができたと思います。　コロナ禍という大変な環境の中で行われたこの大会ではございましたが，学校教育においても大変意義深い機会になったものと考えています。　私たちがこれから目指すべきは，性別や年齢にとらわれず，障がいの有無や性的マイノリティーがある否かに関わらない一人一人が自分らしく生き生きと暮らし，活躍することができる社会です。　東京でのオリンピック・パラリンピック開催という貴重な経験から得られたこのような学びを，これからの時代を生きていく児童や生徒にしっかりと伝え，自分の生き方を考えさせることが大切であると考えております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。まさにそのとおりだと思いますし，厚みのある教育教材となることを期待いたします。　今教育長からもありましたとおり，オリンピックではいろいろな人種，国また難民の皆様が競い合い，たたえ合いました。　また，パラリンピックでは，それこそ数々の異なる障がいを持った選手が限界に挑む姿を目の当たりにしました。つまり障がい者の存在が目の前にある。これはあるようでなかなか実情的には難しい場面であり，大きいことであります。　共生社会を目指していく教育の生きた体験であり，体感であると思います。テレビなどメディアの情報を共有し，どの世代でも共感し合えるチャンスだと考えます。　そこで，内容２の質問となりますが，東京オリンピック・パラリンピックのインクルーシブ教育とのリンクをどう伝えているのか，お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　インクルーシブ教育とのリンクについてお答えを申し上げます。　オリンピック・パラリンピックは，スポーツの持つ価値を理解するとともに，スポーツがあらゆる多様性や共生社会への理解を深めるきっかけとなり，将来国際的な視野を持って世界で活躍できる人材の育成につながる機会と考えられています。　この２つの大会を通じて，チャレンジ精神，フェアプレー精神など，スポーツの価値を学び，さらにその理念や目的を知ることで障がい者への理解を深め，心のバリアフリーの促進を図ることができます。　また，多様な個性を受け入れ，違いを尊重し，違いに価値を見いだせる人づくり，地域づくり，社会づくりを目指し，その実現をするにはどうしたらよいのかを学ぶことにもつながります。　市内の小中学校におきましては，発達段階に応じまして道徳の授業においてオリンピック・パラリンピックを題材とした資料から，チャレンジや努力を学ぶ態度や，また相互に支え合い，人々の在り方を認め合う，そういった姿勢を学んでおります。　さらに，２学期が始まってからは，東京オリンピック・パラリンピックで活躍する選手の話題を取り上げ，それを授業に使う学校が多くあります。特にパラリンピックにおきましては，愛媛県出身の選手の活躍もございまして，子供たちはより身近に感じ，多様性や共生社会への気づきにつながっているものと思われます。　この２つの大会を通じまして人間が持つ可能性，人が人を支えるすばらしさ等，教育に生かすことができる教材がたくさん生まれたことと考えております。　スポーツが人と社会によい影響を与えることにより，共生社会の実現に向けて気づき，認識し，そして行動変容を促すきっかけとなることが期待をされております。　今後の教育活動の中のあらゆる機会を通してこれらが推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。道徳の授業にも取り上げられるということであります。すばらしい取組ばかりであります。　先日私も特別支援学校と隣接する三島小学校で，生徒さんたちが自分と違った個性を持つお友達に対して，お互いを認め，助け合おうという意味での標語の展示を見ました。非常に心に残る優しいものばかりでありまして，インクルーシブ教育がもう既に本市で始まっているんだなと実感させられました。　この庁内にも共生社会促進のための部署があり，議会としても教育厚生委員会を基点としてその機運を推し進めようとするところであります。今後ともよろしくお願いしたいなと思います。　そして，次の質問に移りますけれども，質問項目２として，コロナ禍における放課後児童クラブの現状を問うというものであります。　コロナ禍は職場やまち中だけでなく，学校にも近づきつつあります。もちろん子供たちの安全が第一でありますが，次に気になるのは放課後児童クラブに預けて働く保護者たちの生活基盤に大きく関わっている点であります。　そんな中，とうとう陽性者が出たことにより，市内全部の放課後児童クラブの休止という措置がなされました。また，休止により利用できない世帯には３万円の支給などの支援もあったようでありますが，複数の議員に当事者の保護者から数々の疑問や意見が寄せられております。　特に子育て世代の真ん中にいて，自らも利用している横内博之議員の元には多く寄せられたようでありますが，代表的なものがありますので，お答えしていただければなと思ってここに質問するものであります。　まず，例えば保護者が医療従事者で，とても今から休むとは言えない，もっと早くできなかったのか。次に，市内全部の放課後児童クラブが休むということで，職場ではその替えの人員がいないので，当該児童クラブのみでは駄目だったのか。ほかには，世帯当たり３万円支給はどういう意図のもので，何をカバーできると判断したのかを知りたいというものであります。　そこで，質問内容１として，放課後児童クラブ停止の波紋への答えを御答弁願いたいなというものであります。お願いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　全国各地に新型コロナウイルス感染症の感染者が広がる中，愛媛県においてもまん延防止等重点措置が取られておりました。　本市においても，８月26日には市内で最高数となる12名もの感染者が発表され，その後も連日感染者の報告があり，深刻さを増す中，放課後児童クラブにおきましても，関係者が感染するなど感染リスクが高くなっておりました。　このような状況にある中で，小学校では２学期を迎えており，また放課後児童クラブでは１年生から４年生の児童が同じ部屋で過ごしていることから，一度感染が起こると学校じゅうに広がるリスクがあり，一刻も早い休所措置が必要と判断し，急なお知らせとなりました。　また，市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が拡大している状況を考慮し，公衆衛生的な観点から，地域全体での感染拡大防止を目的として，感染者がいない放課後児童クラブでも休所することといたしました。　ただし，仕事が休めない等の理由で放課後児童クラブの利用が必要な方については，御利用の児童クラブと相談の上，お預かりをしております。　休所期間の９月３日から12日までの保護者負担については減額するとともに，保護者に仕事をお休みいただく等，御負担をおかけすることから，９月４日から11日までの全てをお休みいただいた世帯に対し，１世帯当たり３万円を支給いたします。３万円については，愛媛県の最低賃金と休所する時間数により算出しております。このたびは急なお知らせとなり，御迷惑，御負担をおかけいたしましたが，子供たちの健康，安全を確保することを最優先に考えた上での決定でございました。　今後も子供たちへの感染拡大防止に努めてまいりますので，御理解，御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　子供たちとその家族のためのものですので，なかなか正解というものは難しいなと考えているわけですが，皆さん市民全体で悩んで戦っていると思います。　事業者の方も，その分だけの影響は受けてます。そういうことも配慮していただきながら進めていきたいなと思います。　先日，放課後児童クラブの支援の先生方とお話しする機会がありました。今ですから携帯電話で動画や写真を見せていただきました。勉強する児童の皆さんが並んでいるところには百均で買ってきた小さなパーティションを立てる。施設協力金を大切にしつつ，一人一人のを作っています。また，お遊戯のときには大きな畳１畳ぐらいのパーティションを手作りして，できるだけのことはしようと今していますということでした。知恵を絞って現場の先生方も戦っていただいてます。　各部署もそうだというふうには考えております。重ねて市民に寄り添った支援をお願いし，次の質問に移りたいと思います。　令和２年度の成人式が８月14日に延期となり，新型コロナの感染拡大から，延期ではなく中止となりましたが，そこで質問でありますが……。　失礼いたしました。　今後のコロナ禍における放課後児童クラブの防止策，支援策を問うというところで，若干興奮いたしまして失礼いたしました。こちら大事なところでございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　現状の対策も交えて御説明したいと思います。　放課後児童クラブでは，指導員が平常時の勤務に加え，きめ細やかな感染拡大防止対策を行っているところでございます。　例えばマスク着用については，食事中などマスクを外す場面をできるだけ少なくし，外す場合は会話をしないよう指導しています。手指消毒については，自動でアルコールが噴射される器具を購入して，入室時や食事前，トイレの後なども手を消毒するようにしております。　換気については，指導員が通常より早めに出勤し，十分な換気を行い，保育中は２方向の換気を意識し，エアコンをかけていても窓を開けるようにしております。　夏休みの昼食等は，密集を防ぐために利用できる教室を使用させてもらったり，長机に３人で座っていたところを２人で座るようにして間隔を空けたり，先ほど議員がおっしゃったように，アクリル板を設置したりしております。　部屋の掃除についても，床やドアノブ等触った箇所のほか，使った机や椅子，玩具や文房具なども毎日アルコール消毒を行っております。　遊びについても，密接を防ぐために，室内で製作活動，一人で遊べる玩具の使用など，できる限り距離を取ることを指導しているところです。　また，保護者にできる限り早いお迎えや日常の感染予防対策のお願い，児童や家族が濃厚接触者になった場合や検査を受けた場合の放課後児童クラブへの情報提供をお願いしてきました。　引き続き適切な消毒，小まめな換気，児童へのきめ細やかな健康観察等を心がけ，万全の対策を取り感染拡大防止に努めるとともに，利用の自粛を依頼し，協力のあった世帯に対し利用料を減免するなど，今後状況に応じて対応してまいります。　また，政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し，休校のために仕事を休む保護者向け助成金について，個人からの申請にも対応できる仕組みを検討しており，今後国の動向も注視してまいります。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　失礼いたしました。そしてありがとうございます。本当に対策が一番大事だと思いますし，先に言ってしまいましたけれども，現場でもパーティションの工夫等々をしているということで，今後とも一体になって努力を怠らないようにしたいし，また我々も協力したいと考えております。　では，改めまして次の質問に入ります。　令和２年度の成人式が８月14日に延期となり，コロナの感染拡大から，延期ではなく中止となりました。　そこで，質問をいたします。　質問項目３，成人式中止に伴う対応ということで，まずは延期でなく中止となった経緯を伺います。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今年度の成人式を中止にした私の意見を申し上げておきます。　８月14日に延期したときも，もしそのときにできなかったらどうするのか，そういう議論もありました。そして，来年度の成人式に一緒に日にちを少しずらしてやったらどうですかという意見もありました。　私は，成人式はそれなりに社会的意義がある。対象者だけでなくて，家庭的にも意義がある。ただやればいいものでもないという考えがありまして，もし８月14日に諸般の事情でやれないんだったら今年は中止にするということは早い段階で決定しておりました。　最終８月14日の成人式を中止した理由を申し上げておきます。二十歳前後の若者が帰省したりして，久しぶりに同級生なんかと会うと。成人式そのものは，万全な感染対策をやって乗りきる自信がありました。　ただ，成人式をやった後，若者たちが果たしてそのまま解散してくれるのかどうか。そのことには自分の二十歳代を振り返ってみて，全く自信がありませんでした。　そして，それぞれの官庁からも県外との交流，感染リスクの高い都市部から帰省した人との交流は厳に注意してやってほしいという要請がありました。　最終８月14日の成人式を中止した明けにすぐに知事に電話しまして，篠原も二十歳代の子は，成人式の式典が終わって解散せえと言って解散してくれる自信がさすがにないと。また，それによって集団化して飲食したときに，非常な確率で感染する可能性が結構あると。それゆえに四国中央市の本年度の成人式は中止しますと申し上げました。知事のほうはほっとしとった。　この前愛知県かな，音楽のフェスティバルでの感染がじわじわ広がっている。細かいことは分かりません。でも，どっかでやっぱりウイルスをなめとったんじゃないかと。私なんかはそのニュースを聞いたときにそう思いました。　成人式はそんな事情で決断しましたけれども，果たしてやめるのはいいけれども，対象の皆さん方あるいは保護者の皆さん方，家族の皆さん方，放っとくわけにもいくまいと。市としてできることは何かということで，担当部署協議してもらいまして，ああいう形になりました。　来年はぜひ，成人式が当たり前にきちんと行える。今考えれば，成人式に来て一升瓶持って，ぶら下げて騒ぎよる子ほどかわいかったんです。そんなことを思い出されますけれども。そして先ほどの放課後児童クラブ，感染してからではどうにもならない。感染者が出る前に本市としてどれだけ配慮して努力できるか，それが篠原に課せられた大きな大きな責任だと思っております。そういう決断をいたしました。よろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　では，中止ということになりましたので，内容２に移るようになりますが，中止後の対象者へはどういうふうな対応をしたのか，お聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 ○吉田善三郎議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　お答えいたします。　新成人の皆様への中止のお知らせは，市ホームページ及びはがきにて行いました。　また，式典の際にお渡しする予定でありました市内企業様から御提供いただきました記念品につきましては，公民館や川之江交流センターにおいて配付をいたしております。　そして，このたびの成人式の中止に伴う代替事業として２つの事業を予定しております。まず，新成人へ祝意を表するために，１人２万円のお祝い金を給付する事業で，今定例会に関係予算を計上しております。この事業は，新成人の新たな門出をお祝いするとともに，延期，中止となったことにより少なからず費用を要した方がいることや，新成人に四国中央市への愛着を持っていただくことなどを目的として実施するものでございます。対象は平成12年４月２日から平成13年４月１日生まれの方で，947名でございます。　２つ目は，本市からのメッセージや新成人代表者の誓いの言葉，新成人の小中学校，高校当時の運動会や卒業式などの映像を編集いたしまして四国中央テレビのホームページで新成人の方限定で閲覧できるもので，現在準備を進めております。　これらの事業の詳細等につきましては，お祝い金の案内時に市長からのお祝いメッセージを添えてお知らせする予定でございます。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　対処という点ではよく分かりましたが，それではアニバーサリー，記念日であるという観点から，一部今出てきましたけども，そういう対応がもっと欲しいなと思うわけでありますが，そういう企画，計画等はあるんでしょうか，お聞きいたします。　内容３として，記念日としての配慮を問いたいと思います。お願いします。 ○吉田善三郎議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　お答えいたします。　成人式の中止決定後に電話やメール等で十数件の意見等がございました。その内容は，中止となって残念である。再延期にできなかったのか。また，衣装等の準備に費用がかかっており，実施してほしかったなどでございました。　議員が言われますように，新成人にとっての成人式は人生の節目であり，大切な記念日であると思います。人生で一度限りの日に思い出に残る写真などを撮影したいと希望される方も多いと思われましたので，記念撮影スポットの設置なども検討いたしました。　しかしながら，撮影のために人が集まり密になることが予測され，また撮影後の会食等による感染拡大も危惧されましたことから，残念ではありますが実施を見送った次第でございます。　今後感染者が減少し，感染拡大が落ち着く傾向になれば，どのようなことが実施できるのか，記念撮影スポット等も含めまして再度検討したいと考えております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　私も記念日として成人式というのは非常に大事だと思います。皆さんの中にも該当する御子息やお嬢様をお持ちの方がいらっしゃるのもよく知っています。　その上であえて言わせていただきますけれども，二十歳というのは一つのアニバーサリーと同時に，我が市にとっても非常に大切な記念日であり，それをどういうふうに扱うかということです。今御答弁の中にもありましたけど，愛着を持つため２万円の支給というところ，その次に触れてきたのがちょっと気になりますが，二十歳になって我々もそうでした。就職している地元の子供たちは，子供たちという言い方はまずいですかね，新成人たちは，このまま地元でいるべきかどうするべきか，家族を持つならここでいいのかどうか，考える一つの時期だと思うんです。ましてや我が市から出ていって就職や進学している人，都会にいる人がまず故郷をどう思って，故郷で暮らすのかどうかを考える一つのときでもあります。　そう思うならば，この記念日は単に彼女ら，彼らだけのものでなく，我々市にとっても，お前どうするんぞ，私どうしようかという，本当に人生をどこで送るかという岐路のときの一つではないかと考えると，やはりその計画というのは市の姿勢を見せる大きな価値あるものだと思うのであります。　猪川　護議員ともよく話をしますけれども，中学校を出てから地元の高校に行くのが六十数％，そのまた高校を出てからその後散っていった人たちがどうするのかというのは，もっと少ない数値となるでしょう。　我々議会もそうですが，我が市としても非常に大事な記念すべきときではないかと思うのであります。　もちろん先ほどもありましたように，コロナ禍の中，どれが正解なのか分からないです。ほかの市では当然写真スポットもつくってますし，かつ密にならないように時間差，日にち差をつけようとしているところがごく近隣の市でもあります。　もう一度そういうところを考えながら可能性を探っていただければと思う次第であります。と同時に，これは再質問ということになりますね，お願いしたいと思いますが，先ほどから出ているように，関係する家族，当事者，また関係する事業者，写真屋さんとか，そういうところもあると思いますが，そういう人たちとどうするべきかを話し合える検討委員会なりは持つことを考えているのかどうか，また考えなかったのかどうか，お聞かせ願えればと思います。 ○吉田善三郎議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　議員さんおっしゃるように，この成人式というのは非常に大事なことであるのは私も痛感しております。　今回中止になったのは，本当に残念なことで，できれば本当に開催したかった。ぎりぎりまで開催するのかしないのかというのは検討したところです。　そして，多くの方，特に事業者は延期したり中止したり，いろんなことで御迷惑かけたと思っております。　議員さん質問の検討委員会というのも今後考えていく必要が十分あるのではないかと。また来年，令和３年度の成人式も無事に開催できるかどうかも分からない状況でありますが，そういうことも参考にして検討していく必要が十分あると考えておりますので，また御意見とか聞かせていただければありがたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　本当にまたそれもお願いしたいなと思いますし，我々議員のほうも協力できるところは協力していきたいと考えております。　では，次の質問に移ります。　こちらのほうもここのところコロナ蔓延のため中止となっている敬老会の質問であります。　会場のほうを30ぐらいですか，かなり多いところで敬老の日のお祝いというのをしてたわけですが，これが２年ほど前から変更がありまして，３会場にいきなり集約されました。敬老会の在り方という点で，なぜ地元で行ってきた敬老会の会場を市内の３会場に集約したのかをお聞かせ願いたいなと思っています。　皆さんのお手元のほうには表を送ってます。事務局よろしくお願いします。ちょっと映してもらえますか。（資料モニター表示）　ここに映ってますが，ちょっと細かいので上から少しちょっとアップしてください。こういうふうに川之江の中で例えば二名とか下分とか山田井とか切山とかありますが，それが川之江１つに集約されている。　次に，三島もこれだけ松柏のところからずっとあって，これが１つに集約されている。　次に，土居が関川からずっとありまして，これだけの会場が１つに集約されて，新宮に至ってはしこちゅ～ホールにバスで移動するということであります。　この資料を見ますと，どう考えてもちょっと集約し過ぎじゃないかなと思ってます。こういう声は各議員の地元または民生児童委員の方からも上がっております。　川滝の石川　剛議員などは，遠くなった会場まで移動の相談を受けたということもあります。　また，私コロナになる前に居合わせましたけども，妻鳥の会場では地元ならではの親しみのある挨拶を市長自ら満面の笑みでしていらっしゃいました。　温かみのある敬老会でありました。　それがこれだけ集約されますと，地元の意識も薄れるのではないか。また，地元ならではのお接待，お手伝い，そして若い世代との例えば接点，敬老の心，地元の年配者の方をリスペクトするというよい機会が失われていくのではないかと思うのですが，どうしてそんな中，この集約したスタイルになったのか，お聞かせ願いたいと思います。　内容１として，会場集約の意味を問います。お願いします。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　９月４日を予定しておりました敬老会について，市で判断したときというのは，ちょうど８月なんですが，８月のお盆前から９月上旬，この３週間というのが非常に当市にとっては感染状況が重大な局面を迎えておりました。先ほど申し上げたように100人以上の感染者が発生しておりました。　その中で，敬老の日を迎える高齢者の皆さんや家族の生命そして安全を最優先した形で，今回は非常事態ということでこういうやり方を判断いたしました。その詳細について御説明させていただきます。　議員御案内のとおり，今年度の敬老会はぜひとも開催しようと準備を進めておりましたが，７月下旬あたりから新型コロナウイルス感染症の拡大が市内でも顕著になってきたことから，出席者の安心・安全を最優先した結果，非常に残念なことではありますが，市内全域で中止したところでございます。　お尋ねの会場につきましては，議員御指摘のとおり，一昨年まで公民館単位等で実行委員会を立ち上げ，それぞれ地域密着型で温かみのある敬老会を実施していただいていたところですが，小学校の体育館等，空調設備のない会場も多くございまして，暑さ対策が急務となっておりました。　さらに，昨年度からは新型コロナウイルス感染症対策のため，３密回避を行う必要も生じ，そのようなことを勘案いたしまして，今年度は参加者を表彰者のみに限定した上で，空調設備が整い，広いホールを有するしこちゅ～ホールとユーホールで開催する予定としていたところでございます。　また，集合開催の最大の課題として，先ほども吉原　敦議員から御指摘のあった遠くなった会場への移動手段の問題もございました。巡回バスによる送迎も検討いたしましたが，各地域を巡回するため，拘束時間が長時間になってしまい，利用者の体調面への不安や感染リスクがあることから断念し，家族等による送迎をお願いした次第でございます。　そのような中，川滝地区では，先ほど石川　剛議員さんのお名前も出ましたが，川滝地区社会福祉協議会がタクシーを借り上げ個別送迎を計画されており，敬老会は中止となりましたが，大変ありがたい取組であったかと思っております。　なお，表彰者へのお祝い状及び記念品につきましては，現在順次発送中でございまして，今月中にはお届けできる予定となっております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　１つ確認したいんですけれども，この集約という案が出たのは，コロナ禍だから出たんでしょうか。その前に計画されていると聞いてたんですけど，そこの確認を先にお願いしたいんですが。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　コロナ禍の状況により集約方式ということが出てきた次第でございます。それ以前から集約方式ということが出ていたわけではございません。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　そういうことだということですね。　では，その内容２として，コロナ禍の集合方法というのが，今回は取りやめとなりましたが，これから先なんですけど，逆に小さい単位での会場設営などがよいと思いますが，これに関してはどう思われますか。 ○吉田善三郎議長　細川哲郎高齢介護課長。 ◎細川哲郎高齢介護課長　お答えいたします。　集合開催を行うに当たり，各地区実行委員会から御意見を賜りました。各地区からは，今後も集合開催がよいという意見が大半を占めた一方で，従来どおり地域ごとで行いたいという地区もあり，集合開催と個別開催，両方の御意見をいただいております。　来年度以降の開催方法につきましては，コロナ対策と熱中症対策をどうすべきか，他市の状況や各地区の実行委員会の御意見も賜りながら検討してまいりたいと考えております。　なお，令和３年度敬老会の代替事業といたしまして，四国中央テレビの全面協力により，みんなで祝おうしこちゅ～家の敬老会と題しまして，敬老番組を鋭意制作中でございます。まだ放送日は決まっておりませんが，９月中の放送を予定しておりますので，そちらのほうもぜひ御視聴いただければと思います。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ここで事務局すみません，２番目の資料のモニター表示をお願いします。（資料モニター表示）　先ほどいろいろ問うてみると，集合でやるほうがよいのかということを今言われましたけれども，既に，第８期介護保険事業計画の中でアンケートを取ってらっしゃいます。これの31ページであります。当然介護計画の中の理念というものがありまして，高齢者が住みやすい地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり，またその中の基本目的の中の生きがいを持ち安心して暮らせる地域づくりの中では，高齢になっても経験や知識，趣味，特技等を生かして地域社会とつながりを持ちながら活力ある生活を送ることができると書いてます。そしてかつ，ここにもありますが，地域での活動，つまり出かけていきたいと高齢者の方が思っているというところで，どれが一番出かけていくきっかけになりますかということには，７番の町内会・自治会32％，次いで，収入のある仕事。そして，ある程度の年齢になったら趣味を持ちなさいとよく言われます。その趣味に出かけていくというのはそのまた下，低いんです。一番多いのが近所のまちの集会，自治会へ出ていこうというのがここにちゃんと出てるわけです。　集約していいかどうかというのは，これを見ると私の場合いささか疑問に思うわけです。先ほど聞いたところ，今回はコロナ禍があるからということですけども，これから先やはりこういうことは御考慮願ってやっていただきたいなと思います。行事の安全をもちろん願ってでありますが，そこはお願いしたいなと思うものであります。　そして，もう一つ再質問させていただきますが，議長よろしいでしょうか。 ○吉田善三郎議長　どうぞ。 ◆吉原敦議員　本日，私は全体お聞きしました。教育現場のこと，放課後児童クラブのこと，そして成人式の中止，敬老会の在り方，これら全体を見るとき，今一番我が市にとって大切な人口減少問題，とりわけ住人の流出，若者のふるさと離れ，これを真剣に考えてらっしゃるのか，若干不安を覚えるところであります。　義務教育ではインクルーシブなどの教育の浸透は徐々に始まってるかと思っていますが，子供たちを大切にみんな思ってるんだよ，我が市は育てている親とその生活も，その支援をしようとしてますよ，という姿勢を見せること。そして，成人の方を中心に若者たちにこのまちに残って人生を送りたいと，そう思える心の取組をしてますよということ。そして，高齢者が楽しみを持ってこのまちで暮らして，最後次の世代にバトンを渡せる，それがこのまちだということ。これを意識していらっしゃるのか，市としての姿勢があるのかということであります。　もちろん私も見ました。ＵターンやＩターンの宣伝，動画の作成，すばらしい。大いに結構であります。　しかしながら，このまちに帰りたい，このまちこそ人生を送り続けたいと思えるようないわゆるローカルアイデンティティーを意識したもの，考え方を市として持っていらっしゃるのか，最後にお聞かせ願いたいなと思います。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　今ローカルアイデンティティーということで，吉原　敦議員さんから市はそういうしっかりビジョンを持っているのかというお尋ねの件についてお答えいたします。　当市は，議員御案内のとおり，日本一の紙のまちで，大変活気のある，そして働く場所のあるすばらしいまちだと思っております。こうした現状をもっと若い皆さん，そしてお子さん方に影響を与えるであろう親の世代にももっと認識して，都会が全てすばらしいんだよというんじゃなくして，地元はこんなにすばらしいところがある，だから一旦は都会に出てもいいけれど，必ず帰ってきてほしいというようなまちづくりを市としても，若者の皆さんが地元で戻ってきて安心して暮らせて，このまちに魅力を感じていただいて誇りを持っていただけるように，四国中央市をさらに発展させていきたいと考えております。　非常に漠然として申し訳ないんですが，そういう方向性はしっかりと市では持ってまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　そういうまちづくりを目指してもらうと，また目指していくんだということをお聞きしました。　これにて私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，石川　剛議員。　　　　　〔石川　剛議員登壇〕 ◆石川剛議員　それでは，議長のお許しをいただきましたので，通告に従い一般質問をしたいと思います。議席番号９番，石川　剛です。よろしくお願いいたします。　今回もまた質問事項１つに限らせていただきます。質問事項としては，消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてということです。　新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ続け，はや１年半が経過しておりますが，最近ようやくやや感染者の数が減少傾向となってきたことや，全国民の半数程度が２回目のワクチン接種が完了したなどのニュースが聞こえてくるようになりました。　最近までは一向に収まる気配のなかったコロナウイルスの猛威も少し弱まりつつあるのかなと期待を抱いてよいのか半信半疑の中，気がつけば長雨と猛暑の夏も過ぎ，今年も台風シーズンがやってまいりました。　今日現在もまさに九州地方では強力な台風による風雨が影響を及ぼしておりますし，週末にかけてはこの我々の住む四国にも影響を及ぼす可能性があります。　台風は毎年のことですが，大きな被害なく無事に通り過ぎてくれることを願うばかりです。　ただ，そんな天災を避けたい人の希望をよそに，全国を見回せば毎年のように自然災害が生じております。本当にコロナ，コロナで忘れてしまいそうになるんですけれども，直近の事例を振り返っても，去る７月３日に静岡県熱海市で起こった豪雨による土砂災害のみならず，その後もお盆の時期に九州北部を襲った豪雨災害の際には，日本列島を東西に長く伸びた降水帯は長野県での土砂災害も引き起こしました。まさに日本のどこにいても災害の危機にさらされているという状況でした。　このときには本市において幸いにも大きな災害は起こりませんでしたが，先ほど述べましたように，これから台風の本格的なシーズンを迎えますので，決して備えの気を抜くことはできません。　これまで私の質問においては何度となく広域災害においては公助を待つまでの間は自助が命を保つために絶対に必要であり，自助に最も近い共助もしくは互助といった言い方もしますけれども，自主防災組織の活動の大切さを何度も市へ訴えてまいりました。　もちろん自主防災組織の大切さに変わりはないのですけれども，なかなか現状では自主防災組織の組織率や実効的な活動が拡大しないというジレンマもあり，公助につながる共助として地域の防災組織としては，やはり古くから消防団という組織があり，いざというときのみならず地域の行事の際のお手伝いであったり，日頃の訓練の風景を目にすることや年末の夜警など，地域において本当に頼りになる存在であることから，いま一度消防団について本市における位置づけを質問したいと思います。　実を申しますと，本質問の契機は，防災・減災に向けた取組について資料を調べているときに，初めて「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」という文字どおり消防団が地域防災力の中核を担う存在として法律に規定されているということを発見し，災害の多い時期がやってくるに際し，改めて消防団について考えてみる必要があると思い至ったためです。　御承知のとおり，本法律の背景としては，少子高齢化の進展，消防団員における被用者の増加，地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加などの社会的な情勢変化があり，地域における防災活動の担い手を確保することが困難になっているという現状があります。　この問題は本市だけでなく全国的な状況であることは明らかでありますが，だからこそ本市においても早急に効果的な打開策を図っていく必要があります。　そこで，まず初めの質問に入らせていただきます。　まず１つ目，現状確認として，現在の消防署員数，消防団員数，地域別定員と充足率はどのようになっているのか，御答弁ください。 ○吉田善三郎議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　現在の消防署員数，消防団員数，地域別定員と充足率についてお答えいたします。　令和３年４月１日現在，本市の消防職員数は，条例定数142人に対し，本部署員15人，消防署員109人の合計124人でございます。　消防団員数につきましては，同じく令和３年４月１日現在，条例定数1,367人に対し1,247人となっており，消防団全体としての条例定数に対する充足率は91.2％で，愛媛県各市町の平均充足率90.8％に対し若干上回っている現状であります。　地域別内訳といたしましては，団本部員が定員25人に対し14人，伊予三島方面隊が定員512人に対し413人，条例定数による充足率は80.7％，川之江方面隊が定員332人に対し323人，充足率にして97.3％，土居方面隊が定員374人に対し349人で，充足率が93.3％，新宮方面隊が定員124人に対し90人，充足率72.6％となっております。また，昼間の消防力を補完する機能別団員数が58人になっております。 ○吉田善三郎議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今お伺いしたとおり，他地域と比べて四国中央市が，特に全体としての充足率がそんなに落ちていないということは，安心材料ではないですけれども，偏って人が不足しとるわけではないんだなという思いはしました。　定員に対して10％程度の不足が生じているということは，やはり今後埋めていくためのいろんな方策を取っていく必要があるのかなと思います。　中でも，三島が80％，新宮が72％ということで御答弁いただいて，やはり地域によってもそういった充足率に偏りがあるのかなと思います。　現在コロナ禍でこの２年間，毎年お正月明けに行われております出初め式も我々も参加していないという状況であります。まず出初め式に我々も参加させていただいたときに，各地区から出てこられている消防団員の方が，日頃の訓練の成果，規律正しい行進であったり，操法の披露をされたりするのを見ると，ふだん忙しい仕事の間を縫ってそういった訓練や活動を自主的にやっていただいとることは，本当に感動いたしますし，頼りになる存在であるとも感じております。　その人たちがこの四国中央市を守る大きな力となっておることに感謝すると同時に，現状100％ではない定員に対して，届かない定員を今後どうやって埋めていくかということをみんなの知恵を出し合って考えていかなければならないのではないかと思います。　そこで，２番目の質問に移ります。先ほどの法律の背景にもありましたけれども，消防団員における被用者，雑駁に言うとサラリーマンの方，雇用者の方が増加しているということが，消防団員数は確保できても，災害時に活動できる人数はひょっとすると非常に少ないという懸念を抱かせることになります。　そこで，消防団員における被用者，会社員の割合，曜日や時間帯別に出動できる人数を把握されているのか，御答弁ください。 ○吉田善三郎議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　消防団員における会社員の割合及び曜日や時間帯別に出動できる人数についてお答えいたします。　本市の消防団員における会社員の割合は，令和３年４月１日現在，団員数1,247人に対しまして1,043人で，割合にいたしますと84.3％でございます。　曜日や時間帯別に出動できる人数については，様々な職種の団員がいるので，日勤や交代勤務等，その時々の勤務の状況により出動可能人員が変わってくるため，曜日や時間帯によって出動できる団員の把握はできておりません。 ○吉田善三郎議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　やはり現実的には消防団員の方がどれだけ時間帯とか曜日によって活動可能なのかというのは，把握するのは非常に難しいとは思います。ちょっと思いついた一つの事例がありまして，数年前に川之江の港のほうで火事が起こったときに，早朝だったと思うんですけども，そのときに一番に駆けつけたのが川滝分団の方でした。川之江地域で言えば一番遠いところから駆けつけて，結局前線で消火のお手伝いをしていたということから，初めから最後までずっとおらないかんかったという，非常に地域的に人数が確保されている川之江地域があっても，やっぱり時間帯によっては，その火事が起こったところで一番近くに本当は駆けつけれる方がおられたらもっと早く消火活動できたかもしれない部分において，違う地域からも分団の方が駆けつけざるを得ないという状況もあったということを思い出しました。　そういった中で，やはり本当に火事が起こって，鎮火し，平定されるまでの間に近くに消防団員がおるかおらんか，運か不運かみたいなことに任されてしまうということは，市の消防体制にとっても非常に僕はゆゆしきことだと思います。もちろん消防職員の方が駆けつけて先頭に立ってやっていただくということにはなると思うんですけども，その周辺なり，初期消火の部分において地域における消防団員の活躍というのは非常に重視されると思いますので，そこの充足，満足を図っていく必要があるのではないかと思います。　そこで，３番目の質問に至るんですが，消防団員の確保に向けた取組はということですけれども，かつての村社会と異なり，生活するために必要だった地域的なコミュニティのつながりが次第に緩やかになっておるのは皆様御承知のとおりだと思います。日常においても地域との結びつきが薄くなる一方，レジャーや趣味のつながりなど広域で個人個人，点のつながりが増えてきたため，必ずしも地域との結びつきが生活していくという上では必要なくなってきたというのが現在の社会であると思います。そういった社会の構造の中で消防団に入るという選択肢が地域で生きるという観点から必ずしも必要ではなくなってきております。　もちろん消防団に入ることが，友人や仲間を増やし，地域での生活が楽しく充実したものになるという側面があることは，今も昔も変わりはないと思いますけれども，今述べましたように，必ずしも必要な選択肢ではなくなってきております。　そのため，消防団は地域の防災力を高め，地域が生き残るためには必要不可欠の存在であるということは本当に地域に生きる人は皆分かっていると思うんです。分かっていたとしても，一方仕事をされている中で訓練や夜警等の日々の仕事に加えての負担もある以上，なかなか参加しづらいということがあると思います。　そうした点があることは，消防団員の確保を難しくする一面ではありますけれども，ただそれを手をこまねいて甘んじていくべきではないのは皆様御承知のとおりであります。そこで，本市において消防団員の確保に向けた取組，現状どのようになされているのか，御答弁ください。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　消防団員の確保に向けてどのように取り組んでいるのかについて，私のほうから答弁申し上げておきます。　全国的に見て消防団員の数は減少傾向にあります。平成20年度当初では88万8,900人，令和２年度当初では81万8,478人，数で７万422人，率で7.9％減少しております。　本市におきましても同様でありまして，平成20年度当初では1,310人，令和３年度当初で1,247人となり，63人，4.8％の減少となっております。　本市における消防団の確保に向けた取組といたしまして，平成25年度から消防団の活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を導入しております。本制度は，全国的に見ても消防団員の被雇用化率が約７割と増大しており，事業所側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠であることから，事業所等の従業員が消防団に入団しやすく，消防団員として活動しやすい環境づくりができた事業所等に対し，消防団協力事業所として表示証を交付するものであります。　協力事業所がこの表示証を自ら公表したり，市ホームページで紹介することで，事業所の信頼性の向上につながるとともに，消防団と事業所等との連携・協力体制を一層強化するものであり，現在市内13の事業所等において協力をいただいております。　また，平成26年度からは，市内の飲食店等と連携し，消防団員の会員証を提示すれば何かしらの特典が得られる「えひめ愛顔で消防団員応援プロジェクト」を開始し，現在市内では20の店舗の御協力をいただいており，消防団員の処遇改善等に努めております。　さらに，平成30年度より，将来の消防団の担い手である高校生にターゲットを絞り，近い将来の入団を促進し，消防団員の確保と若返りを図り，地域防災力の強化を推進することを目的とした「未来の消防団加入促進事業」を実施しております。　本事業では，市内の県立高校３校に消防団員自らが訪問し，本市の消防団活動の紹介や生徒さんとの質疑応答など消防団のＰＲを行っており，今年度も土居高校及び三島高校において開催する予定で，次年度以降も継続して実施することとしております。　今後につきましても，消防団員の加入促進に向けた各種取組を積極的に行い，地域防災力の維持向上に努めてまいります。 ○吉田善三郎議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　消防団員人数が市にとって必要な数というのは，地域の広さであるとか，地域地域のつながりとか，いろんな加味されて決められておることだとは思うんですけれども，やはりここでもちろん考えないといけないのが，数だけを追うことによって，例えば充足率が100％になったとか120％になったから地域の防災力が高まるということでは決してないということだけは皆さんがここに持っとかないかんことだと思います。　実際に現場に出て，本当に消防署員の方，消防団員の方，市民の前線に立って命をかけていただく方になってまいりますので，形だけ数字を充足させることで満足するのではなく，やはり中身をどれだけ高めていくかということも同時に考えていかなければならないと思います。　これも僕も１つ例を思い出したんですけども，市長の御答弁の中で，やはり高校生とか若い力，地域を守る消防団に入りたい，消防署員になりたいという人間をスカウティングしていくというのは非常に大事だと思います。私の住んでいる地域，大分徳島県境に近いほうなので，自転車に乗るといっても結構坂もありますし，市役所に近くまで来ると十二，三キロメートルありますが，やはり高校生の頃から自分は消防署員になりたいという思いを持って高校に自転車で通うんでもやっぱり10キロメートル，12キロメートル乗る必要があるんですけども，そういった通学も自分の体を鍛えるんだという気持ちを持って消防署員になられた人もおります。　そういった思いを若いうちから育てるということが，本当にこの市の未来にとって大事なことになると思いますので，ぜひとも今市長から御答弁いただきましたように，若い方へ向けた取組というのをどんどん拡充していただき，数を増やすのと同時に中身の充実した人間育成も含めてぜひとも消防署員，消防団員というものの位置づけを考えていただけたらと思います。　そこで，今は中身が重要ということを申したわけですけども，やはり数というのも当然大事です。これは誤解があったらいかんので，誤解なきように初めにお願いして言うんですけども，本当に大変なときには猫の手も借りたいということがあると思います。本当に人の手の数が重要になってくることがあると思いますので，そもそも数が少ない場合には中身が充実してこないということが出てきますので，やっぱり数をそろえていくというのが非常に大事になります。　そこで懸念されるのが，１番目の質問の御答弁の中にありました新宮地域の消防団員の充足率が70％程度であるということが非常に問題なのではないかなと思います。　そこで，新宮という広い地域において消防団員が不足しているということは，災害の際に命の危険にさらされる状況が長く続くということにつながります。公助の手が伸びるまでは自助と共助で命を保たなければなりませんが，人口減少のため消防団員が少なくても仕方がないと簡単に割り切ってしまってよいものではないと思います。できるだけ人数が足りているところから足りていないところへ素早く支援の手を伸ばしていけるシステムを構築しておかなければなりません。もちろん手が空いている団員さんがいらっしゃればほかの地域からその団員さんが駆けつけるということにはなると思うんですけれども，ふだんからその地域の地形を知り，地域の人とのつながりがあれば，いざというときによりスムーズに救助活動，消火活動が進むものと考えられます。　そこで，平時から支援体制づくりが必要になってくると思うのですが，新宮地域への消防支援体制に向けた取組はどのようになっているのか，御答弁ください。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　新宮地域への消防体制支援に向けた取組について，私のほうから答弁申し上げておきます。　御案内のとおり，新宮地域では火災等の災害が発生しますと，常備消防では新宮分遣所と本署から災害の種別により隊を編成し，第１次出動しております。万が一，新宮分遣所が他の災害に出動中等の場合には，本署や東分署から災害現場に直近する隊が出動できるような体制を整えております。　また，新宮地域における消防団の体制といたしまして，新宮方面隊６分団６車両，消防団員数90人で地域の安全と生命，財産を守っております。　なお，本年７月末の新宮地域は，910人の人口で約10人に１人が消防団員という現状でございます。　このような人員，車両，装備で，災害発生時には，まず新宮方面隊の分団間で応援，支援を行い，さらに必要に応じて新宮方面隊長から消防団長に応援要請を行うことにより，他方面隊からの応援，支援出動する体制としております。　なお，新宮地域への支援ではありませんが，令和元年度の土居町天満の山林火災では，消防団長の要請により新宮方面隊が応援出動したという事案もあります。　今後の取組といたしましては，各方面隊間での合同訓練を実施するなど，災害時により実践的な活動ができるよう，各方面隊の緊密な体制づくりに積極的に取り組み，地域防災力の向上に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今御答弁いただきました住民の人口における消防団員数の比率を聞くと，新宮10％ということで，それと同じに考えると川之江，三島ではそれぞれ3,000人以上人数を置いてないと新宮には負けてしまうということになってしまうんですけれども，そういった数だけにやはり我々はとらわれてはいけないというのがここにも現れてきていると思います。狭い地域，防火水槽とか消防栓から近い地域であれば，ふだんから訓練されておる機動力のある方々が人数少なくてもいいですけども，それぞれの現場現場の間隔が広かったり，水を引いてくるまでに距離があったりしたら，やっぱりそれだけ人の手も要るようになってくると思います。そういった部分も含めて消防団員の数というのは割り振られておるんだとは思います。そういった中で最後御答弁いただきましたように，ふだんから支援できる体制，そしてこれはふだんの自主防災会とかの活動もそうですけれども，地域を知る，地域にどういう設備があって，どういう支障物件があって，どういう方が近くに住まわれとって，高齢者の方であったり独り暮らしの方であったり，御自身ではなかなか体を動かせない方がおるかといった地域を知るという活動が，いざ災害が起こったときに一人でも多くの命を救うために非常に重要になってくると思います。そういった取組は当然地域でなされているとは思うんですけども，地域以外の方にそれが分かるような，情報がすぐに伝わるようなシステムをぜひつくっておいていただきたいと思います。　そこで，人数が現状で消防団員は９割ぐらい，消防署員も９割ぐらいの充足率の中で，数を充足していくということを考えたときに，今の消防団には機能別団員（分団）制度というのがあります。先ほど御紹介いただきましたとおり，本市においても職員の皆さんによる機能別分団が組織されております。言うまでもありませんけれども，機能別団員（分団）はパートタイムでの活動や活動内容を限定して活動をするものであり，あくまで消防団を補完する制度です。ただ先ほど申したとおり，消防団員が少ないからといって機能別消防団員を数だけ増やすことで防災力が高まるとは単純に言えないものであります。　しかしながら，消防団員としてフルタイムで活動できなくても，機能別団員の制度を利用して団員を拡充し，その活動内容や時間帯によっては参加可能という方のお力を貸していただけるようにしておくことは，正規の消防団員の拡充を図ると同時に，危機的状況において少しでも多くの知識や経験を持つ人の力を借りることができるため，私は非常に大切なことであると思います。　そこで，本市において機能別団員（分団）を拡充していくことについてどのように考えておられるのか，御答弁ください。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　機能別団員拡充の計画についてお答えいたします。　近年消防団員数が年々減少し，さらに団員の被雇用者率が高くなっていることから，平日昼間の消防力の弱体化が懸念されることを背景に，全国で様々な分野の機能別消防団が発足しております。　本市におきましても，平成29年４月１日に機能別消防団員市役所消防隊が発足し，さらに平成30年12月１日に機能別消防団員ＯＢ消防団員が発足しております。　市役所消防隊は市職員で構成され，現在18名が在籍しており，主な活動内容といたしましては，災害時の情報収集，緊急物資輸送や広報活動，消火活動の後方支援などで，活動時間は平日の８時30分から17時15分までの職務時間内となっております。　また，先ほど申し上げましたＯＢ消防団員は，現在39名が在籍しており，原則基本消防団員を20年以上経験した退団者で構成されております。主な活動内容といたしましては，豊富な経験を生かした初期消火活動で，活動期間は日之出から日没までと，昼間の消防力を補完する役割を担っていただいております。　将来的にはＯＢ消防団員が自主防災組織のリーダーとして運営に携わることも有効な手段であると考えております。　今後につきましては，まずは基本消防団員の加入促進を図り，基本消防団員の確保による地域防災力の強化を第一とし，団員が不足する部分については，それぞれの活動内容に応じた分野で補完できるよう，他市の事例等も研究しながら機能別消防団員の拡充について検討していきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今御答弁いただきましたとおり，消防団員の方が本当に命がけで市民のために自分たちの余暇の時間を削ったり，仕事の合間を縫って訓練や夜警などもしていただく中で，市の安全・安心が守られておるという状況があります。我々が消防団員であることに誇りを持っていただけたり，みんなにリスペクトを持っていただけるような消防団員でいていただくために，先ほど市長の答弁にもありましたように，大げさかもしれないですけど，若い人たちに対する啓蒙強化活動というものを含めてぜひとも消防団員になりたいという人間を一人でも増やしていただきたい。　そして，現状消防団で活動されておったり，消防ということに興味や，自分は何かしたいという思いがあったとしても，なかなかふだんの仕事の中で参加できない人のお力を少しでも貸していただくために，機能別消防団員という制度をうまく活用して，市民の総力を挙げてこの市を守っていくという体制をぜひともつくっていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。 ○吉田善三郎議長　以上で石川　剛議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時35分休憩　　　　　　　午後１時43分再開　　　────────────────
   ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，横内博之議員。　　　　　〔横内博之議員登壇〕 ◆横内博之議員　皆さんこんにちは。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。どうぞよろしくお願いいたします。　子供たちの未来に元気なふるさとを，この言葉は私が市議会議員として最も大切にしている言葉です。何をするにもこの言葉を心の中心に置いて様々なことを判断しながら市議会議員として活動をさせていただいております。　今回の一般質問では，この言葉の主語である子供たちの声，そして子供たちを日々懸命に育てていただいている保護者の声を代弁する気持ちで質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　それでは，まず質問項目１，放課後児童クラブの運営について進めさせていただきます。　６月議会の篠原市長の所信表明では，子供たちが健やかに成長するための施策の推進を掲げ，今任期の主眼として，乳幼児から児童生徒，学生に至るまで，次代を担う子供たちの健やかな成長に向けて，知恵を絞り，あらゆる施策を展開したいとおっしゃっておりました。　また，６月市報においても，３期目の柱となる３つの項目の中に，子供の健やかな成長のための施策展開を掲げられ，この項目の中に放課後児童クラブ等の充実を記載されておりました。　これらの言葉に期待を膨らませた市民は多くいらっしゃったと感じております。もちろん私もその一人であります。　言うまでもなく放課後児童クラブは，働く保護者にとってかけがえのない行政サービスです。そして，夏休み等の長期休暇はその役割がさらに大きなものとなります。保護者が働いており，家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであり，昨年緊急事態宣言の下，学校が臨時休業となった際にも開所し，子供の居場所，生活の場を確保してくださいました。もちろん子供たちにとっても楽しみな場であり，支援員さんは毎日趣向を凝らした遊びで子供たちに寄り添った遊びや学びを提供してくださっております。家で留守番をさせることと比べ，子供たちはとても生き生きと楽しんでおり，放課後児童クラブに進んで行きたがるお子さんが多いのが現状ではないでしょうか。そして，そのサービスのおかげで保護者は安心して子供を預け，働くことができるので，子育てに係る精神的ストレスが軽減され，市長がおっしゃった子供たちが健やかに成長するための環境につながる重要なサービスだと認識しております。　ところが，９月２日，放課後児童クラブの臨時休所の発表があり，このかけがえのない行政サービスが使用できなくなってしまいました。今回の臨時休所については，市長，理事者及び職員の皆様が日々神経をすり減らしながらコロナ対応をされる中で，感染を拡大させないこと，そして子供たちの命を守る選択を重視されたと認識しておりますので，一定の理解はしているつもりです。判断基準として，新規陽性者の数よりも人口比を大切に置かれていることや，濃厚接触者の割合が多くなったことでの緊急対応だったことも理解できます。　しかし，それでも陽性者や濃厚接触者の出た放課後児童クラブに特化して重点的に対応できなかったのかという思いがあります。　全国的に見ても，９月２日段階で放課後児童クラブを全面休所している数は24施設しかありません。18か所は陽性者が出たことによる休所，６か所が自治会からの要請による休所です。新たな陽性者が都市を中心に多く出ている中でも，放課後児童クラブは休所しないように対応している自治体が多いのが現状であり，今回の市の対応は異例中の異例の措置だったと認識しております。　そんな緊急対応の中，９月２日の支援員さんからの説明と市からの説明文だけでは納得できない保護者も多くいらっしゃり，私の元にも20名を超える保護者から悲鳴に近い意見が寄せられました。市議会議員の中でただ一人放課後児童クラブを使っている保護者という立場もありますので，この声を関係者に届けることは，一つの大きな責務だと感じております。　そこで，意見をまとめさせていただきました。意見のごく一部ではありますが，重要だと思う意見を箇条書で読み上げますので，今後の御判断の参考にしていただけると幸いです。　まずは，臨時休所になったことへの反応からお伝えします。預けられる人がいないから放課後児童クラブを使っている。休所になると仕事との両立ができない。独り親家庭だとさらに事態は深刻。祖父母に頼むのも，感染拡大の可能性があるので気が引ける。ふだんから子供の病気等で会社に迷惑をかけているので，今回会社の理解を得られるか不安である。医療現場で働いているので，急な休みで現場のスタッフや患者さんに迷惑や負担をかけてしまう。そういった声がありました。　そして，今回の対応についての意見としては，臨時休所前日の夕方に知らせるというのは急過ぎる。特に９月３日金曜日は小学校が午前中での下校になっていたため，上司に相談するにしても勤務時間外なので相談ができない。９月３日金曜日の朝，上司に相談することは心苦しいであったり，ここ３日市の陽性者が７人，３人，２人と減ってきていた。その中でここまでする必要があったのか。放課後児童クラブで陽性者が出ているから全放課後児童クラブの臨時休所というのは対応が急過ぎる。食事や遊びの方法で感染対策強化できることはまだある。臨時休所の前にできることがあったのではないか。放課後児童クラブは臨時休所するのに，なぜ小学校のクラブ活動は９月６日月曜日から再開するのか。同じ小学生に向けた対応なのに整合性が取れていないというような話がありました。　全ての意見を紹介するとくどい話になってしまいますので，ここまでとしますが，こんな意見が私の元にたくさん届きました。支援員さんやこども課はもちろん，学校現場にも多くの声が寄せられたと聞いております。それほど今回の臨時休所は保護者にとって負担が大きかったと理解することができます。　臨時休所については，この後でしっかりと質問させていただくのですが，まずは放課後児童クラブの大切さを知るためにも，今回夏休みの使用状況を教えていただけますようよろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　合田晃友こども課長。 ◎合田晃友こども課長　お答えいたします。　今年度当初の放課後児童クラブに入会している世帯数は799世帯，児童数は921人で，そのうち夏休み中に利用した世帯数は677世帯，児童数は783人でございます。　夏休みに利用した児童数の割合は，市内の１年生から４年生の総児童数2,674人に対し，29.3％でございます。　ちなみに９月の利用人数は，入会以降に退会や休会等があり，612世帯686人の予定となっております。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。29.3％の児童が使っているということで，かなり大事な行政サービスになっているのではないかと認識しております。　それでは，具体的質問項目２，コロナ禍での臨時休所の件に移ります。　本来であれば臨時休所に至った経緯や現状で行っている感染対策の詳細について確認したいところではありましたが，午前中の吉原　敦議員の質問によっておおむね説明をしていただくことができました。ですので，私からは，今回の臨時休所によって９月３日金曜日，そして９月６日の週，放課後児童クラブの使用率がどの程度だったのかということを質問させていただきます。教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　放課後児童クラブの休所に関しましては，最終私が決断いたしました。それゆえに私のほうから答弁申し上げておきます。　担当部署を中心にして８月のお盆を境に対策会議をほとんど毎日のようにやりました。その中で非常に危惧しておったことは，感染者の年齢が下がってきている。その代わりといったらおかしいんですけど，65歳以上の感染者は，ワクチンのせいだと思うんですけれども，ぐんと減ってきている。　そうした中で，８月末に放課後児童クラブの関係者の感染が発覚いたしました。そして，それが２人になりました。その段階でこれ以上広げるわけにいかない。今の段階でできる限り止めないかんと。もちろん学校は２学期が始まる。小学校，中学校，高校と２学期が始まった段階でクラスターとなって非常に拡散するのではないかと全国で言われております。愛媛県の場合はおかげさまでそんなにひどいクラスターにはなりませんでした。そうしたことは我々の努力でできる限り抑えないかんということで，私の判断で放課後児童クラブは当分閉所するということにしました。　その中で，議員さん言われるように，保護者やまた御家庭の人に大変御迷惑かけた。そして，無理なお願いもしたと。そのことはこの場を借りて心からおわびを申し上げておきます。　それ以後，低年齢の放課後児童クラブの関係では感染者出ませんでした。ただ，家庭感染がひどく増えてきて，大抵おやじさんがどっかで感染してきて，そして家庭感染して幼い子まで感染するという事例が最近頻繁に出ます。８か月の子，１歳と２か月の子，その子らが発熱してせき込んで大変だろうなとしみじみ思います。　私は，篠原が叱られてもいいんですから，感染の一歩手前でできる限り止めなきゃいかん。自分が感染したらどうするなと。そういう慎重な神経を持って，デリカシーを持って対処していかなきゃならない。でもその過程で，先ほど申し上げましたように，大変多くの人に御迷惑をかけた。そのことは心からおわび申し上げますし，そういった条件の中でインフォメーションが遅れたということも併せておわび申し上げておきます。　放課後児童クラブの休所期間中にどうしても開けてもらわなかったら自分のところはどうにもならんということで，放課後児童クラブを利用した人数を申し上げておきます。９月３日が57人で，全体の8.3％，４日と11日の土曜日はありませんでした。６日から10日の間，平均３人で0.4％でございました。　今週からはもう元に戻しました。そういうことでそれぞれが感染しないように，ぜひ保護者の皆さん方も，家庭にあっても職場にあってもよく御協力いただいてそういうことにならないようによろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長自らの御答弁ありがとうございました。市長の並々ならぬ覚悟で今回の判断をされたということだと認識しておりますので，今回保護者からの声は預からせていただいたんですけれども，両方の立場が分かるという身ですので，できる限りこういった工夫があったということを保護者にも伝えながら理解を求めていけたらなと思っております。　職員の皆さんの努力によって，そして多くの保護者の御協力によってこの臨時休所が目的どおりに徹底できたのではないかと思います。　ただ，聞き漏らしてはならないのが，やはり保護者の声だと思っております。今回の臨時休所については，９月２日の木曜日の夕方，放課後児童クラブの支援員さんからお迎えに来た保護者に向けてお知らせの紙が渡されました。その中には，仕事を休めない等の理由で放課後児童クラブの利用が必要な方については，御利用の放課後児童クラブへ御相談くださいと記載されておりました。そこで相談しようとした保護者が，支援員に現状を聞くと，今のところ預かる予定の方は０名ですと説明を受けたことで，うちだけわがまま言っているような罪悪感にとらわれて相談もできなかったという方が何人もいらっしゃいました。　先ほどの答弁いただいた使用率から考えても，放課後児童クラブを使用しなければ困ってしまう保護者にとって，説明文にあった仕事を休めない等の理由で放課後児童クラブの利用が必要な方については，御利用の放課後児童クラブへ御相談くださいという言葉は，ほとんど意味をなさなかったのではないかと思います。　また，その後臨時休所をどのように乗り越えたのかというのを複数の保護者に聞きましたが，今回の件をよく表していると思っているのが次のような例です。子供を預かってくれる人がいないので，首を覚悟して９月３日金曜日当日の朝に上司に相談された方がいらっしゃいました。その方は急遽今日から放課後児童クラブが臨時休所となってしまい，さらに今日は子供が午前中下校なので11時までの勤務にさせてほしいという打診をしたそうです。職場は医療・福祉の現場であり，１人が急に休むことで周りの職員に多大なる迷惑と負担をかける職場であるということもあり，この説明をするのが憂鬱で９月２日木曜日の夜は全く寝られなかったそうです。　そして，多かったのが，祖父母に子供の見守りを頼むケースです。これも市内の祖父母であればいいのですが，私が聞いた中でも，感染が拡大している香川県や松山市といった場所から祖父母の応援を頼むことになった保護者が複数いました。その人の動きによって感染拡大が起こることも考えなければならないと思いました。　今回臨時休所が目的どおりに徹底でき，感染拡大を防ぐことができたというのは，一つの成果としては大きなことでありますが，その裏には多くの保護者の悲痛な叫びがあったことをきちんと理解していただき，今後の判断に生かしていただきたいと願うばかりです。　そして，先ほどの答弁に対して再質問をさせていただきます。　今回混乱が起こった理由をひもといていくと，ガイドライン等の情報共有不足があったのではないかという視点に至ります。なぜそう思うかといいますと，放課後児童クラブとの連携が必要となる学校については，休校に関して，文部科学省のガイドラインに沿って学級閉鎖，学年閉鎖，学校全体の臨時休業と判断していくようになっており，保護者に対しても随時プリント等を通して情報が届くため，何かあった際には学級閉鎖や臨時休業になるというように保護者が理解しており，そうなった場合は職場でもやむを得ないという形で休暇を取る対応が相談しやすい雰囲気が出来上がっております。　しかし，今回の放課後児童クラブの臨時休所については，ガイドライン等が保護者の元に届いておらず，保護者からすると，緊急事態宣言が出たときでも対応してくれたので，我が子が通う放課後児童クラブでコロナの陽性者が出ない限り休所になることはないと思っている方が多かったのが現状ではないかと思います。だからこそ今回の全放課後児童クラブの臨時休所は，多くの保護者にとって青天のへきれきとなったと感じております。　そこで，質問です。国や県もしくは市が独自で定めている放課後児童クラブのコロナでの休所に関するガイドラインはあったのでしょうか。また，どのように保護者に対して情報共有をしていたのでしょうか。教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　放課後児童健全育成事業における新型コロナウイルス感染症への対応については，厚生労働省からの文書に基づいて行っております。　厚生労働省が放課後児童クラブを含む保育所等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の臨時休園の措置に関する方針等について取りまとめた中に，感染者がいない保育所等も含む臨時休園について，地域全体での感染拡大を抑えることを目的に，新型コロナウイルス感染症の地域における流行早期の段階において，都道府県等の衛生部局等とも十分に相談し，公衆衛生対策として，感染者がいない保育所等も含む臨時休園を行うことも考えられると記載されており，今回の休所の判断に至りました。　周知につきましては，本市のホームページで，市内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の放課後児童クラブを含む保育園等における対応についてで掲載させていただいております。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　ありがとうございました。国のガイドラインを参考にされているということ，そしてホームページでお知らせをしていただいているということ，理解いたしました。　ただ，情報は公開したかどうかではなく，相手に伝わっているかどうかが大切です。ホームページは意識して見に行かない限りたどり着くことはできません。たらればの話にはなってしまいますが，市内の放課後児童クラブで感染拡大が起こってきた時点で先回りして保護者に対して，放課後児童クラブで感染拡大が起こっていることに対する注意喚起と５月にこんなお知らせをホームページに載せていますというような情報をメールやプリントでお伝えしていれば今回ほどの騒ぎにはならなかったのではないかと考えております。　また，今回の臨時休所に伴い利用を控えていただいた世帯には，放課後児童クラブ休所に係る保護者協力金事業として３万円の現金が支給されるように専決処分がされました。600世帯が対象ということで，補正予算の規模は1,800万円になっております。1,800万円という金額，四国中央市の財政事情を考えると，とても大きい金額だと考えております。　そして，今回の対応が前例になりますと，今以上に感染が拡大し，再度臨時休所が必要となったとき，同じように現金を支給するのかという話にもなります。そんなに頻繁に支給をできないとも思いますし，児童クラブを使いたいけど使うことができていない保護者というのも多くいらっしゃいます。そういったところから不満も増えてくるのではないかと思います。だからこそ今のタイミングできっちり市独自のガイドラインをつくり，できる限り放課後児童クラブを休所させない方法を確立し，保護者に情報を周知することが大切だと考えております。　国のガイドラインを参考に四国中央市の規模だとどの程度の感染拡大で全放課後児童クラブを臨時休所するのか。具体的には，陽性者が出た放課後児童クラブ数だったり，放課後児童クラブでの濃厚接触者数など一定の基準を示しつつ柔軟に対応することが必要ではないかと考えております。　また，施設で児童同士の間隔が狭いのであれば，今以上に小学校の体育館や空き教室を使わせていただくとか，昼食やおやつに関しては，グラウンドにブルーシートを敷いて広々としたスペースを確保して食べるとか，そういった取組が臨時休所を決定する前にできるのではないかと考えております。　そこで，先ほどの答弁に再質問にはなるんですけれども，市独自のガイドラインの作成と周知，そして臨時休所させないためのさらなる感染対策強化についてお考えを聞かせてください。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　繰り返しになりますが，今回の休所につきましては，連日の市内における感染者の報告や初めてとなる放課後児童クラブの関係者の感染に加え，小学校で２学期を迎えていたという状況を考慮して，公衆衛生対策として休所いたしました。　今後の判断等につきましては，休所や自粛要請など，市内や近隣の感染状況等も見ながら状況に応じて対応してまいります。　なお，新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応等の保護者への周知につきましては，市のホームページのほか，保護者の皆様へは昨日文書を配付したところでございます。　議員御指摘の密を避けるための小学校の体育館や教室の利用については，学校にお願いをし，利用できる教室等があるところは協力をいただいているところでございます。　また，これからの感染対策強化につきましては，先日保健所から今後の放課後児童クラブにおける健康管理，環境整備等の指導を受けました。内容につきましては，例えば定期的な換気については，エアコンをつけていても常時換気を行う。マスクは鼻をフィッティングするなど隙間をなくす。アルコールでの消毒については，液を吹きつけて拭き取るのではなく，不織布などを液に十分浸してから拭き取るなどきめ細やかなものでございます。　指導を受けた内容を各放課後児童クラブに周知し，これまでの運営方法を見直し，さらに感染対策の強化を図っているところでございます。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　ありがとうございます。　昨日資料を配っていただいたということで，私のうちに届いてたんですけれども，早急な対応をいただいたこと，大変感謝します。　ただ，まだまだ細かく詰めれるところがあるのではないかと思いますので，さらに臨時休所をさせないための取組を強化していただいて，保護者に対して周知していただければと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　私自身，市長や放課後児童クラブの支援員さんを含めた職員の皆さんが，日々コロナと闘い，懸命に感染拡大を食い止めようとされていることを知っておりますので，こういった質問をすること自体心苦しいものではありました。　ただ，今回の声をネガティブに捉えるのではなく，これだけ市民から必要とされている行政サービスを提供しているというようにポジティブに捉えていただき，今後の対応の参考にしていただきたいと思って勇気を持って声を上げさせていただいた次第です。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。　続きまして，具体的質問３に移ります。運営人員の確保についてです。　ここからは臨時休所の話と違う平常時の話となりますので，少し落ち着いて話を進めさせていただきます。　12月議会の一般質問の中でも，放課後児童クラブに勤務する人員の不足について質問があり，待遇の改善をしていることや，お金以外の課題もあること，そして今後はコスモステレビやＳＮＳを活用して募集するなど，効果的な募集方法についても検討するという答弁がありました。　今回の夏休みの人員確保について，しっかり確保ができたのか，そして長期休暇時に限らず待遇改善や効果的な募集方法の実施は進んでいるのか，教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　合田晃友こども課長。 ◎合田晃友こども課長　お答えいたします。　夏休みの人員確保については，市報やホームページ，チラシ等でアルバイトを募集したほか，市内の小中学校の教育支援員や相談員に協力をいただき，合計73名を受け入れ，体制を整えることができました。　なお，アルバイトとして勤務された方の中から，指導員として雇用につながるケースもございました。　次に，指導員の処遇改善につきましては，令和元年度に，資格に応じて時間給を40円から80円の増額改定を行いました。また，夏休み期間中に勤務された方につきましても，勤務時間に応じて夏季加算を設けるなど，処遇改善を行ってきました。　今後も他市の状況を参考にしながら，指導員の待遇改善に努めてまいります。　指導員の募集につきましては，現在も市のホームページやハローワークでも紹介していただいているところでございますが，まだまだ不足しております。四国中央テレビを活用した募集につきましては，既に収録が終わっておりまして，近日中に放送予定でございます。　また，市のＳＮＳを活用した募集につきましては，今後準備を進めてまいります。　特に不足している地域につきましては，公民館を通じて募集するなど，様々な方法で募集し，指導員の確保に努めてまいります。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　お答えをいただいていること，ありがとうございます。　12月議会でも放課後児童クラブについて質問があった際に，小学６年生まで拡大していくと答弁がありました。これが来年度から進むのであれば，この人員確保の問題は早急に進めなければならないと思っております。ぜひともでき得る限りの対応をお願いいたします。　続きまして，具体的質問４，利用料金についてです。　四国中央市の放課後児童クラブの保護者負担金は月額5,000円，８月のみ月額１万円となっております。　少し古いデータにはなりますが，平成30年１月29日に厚生労働省が公開している放課後児童クラブの関係資料によると，放課後児童クラブにおける利用者負担は月額4,000円から6,000円が28.1％と一番のボリュームゾーンになっておりまして，四国中央市も全国的に見て遜色のない金額となっていると考えます。　ただ，保護者から御指摘いただくのは，新居浜，西条に関しては保護者負担金が月額3,000円，８月は月額6,000円ということです。月額2,000円の差，８月は4,000円の差というのが，保護者から見るとかなり羨ましく見えるというのが本音のようです。　こういった点，移住やＵターンの地域選びにも関わってくるものですので，この利用料金について，何とか新居浜市，西条市と水準をそろえることができないかと考えております。現状について市のお考えを聞かせていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　令和２年度において，平成22年度以降据え置いてまいりました保護者負担金の見直しをさせていただきました。　通常月について月額3,000円から5,000円へ，８月については月額6,000円から１万円へ，また土曜利用については月額1,000円の加算をさせていただくこととなりました。議員御指摘のとおりです。　理由といたしましては，国が示す放課後児童クラブの運営費の負担の考え方が，保護者が２分の１，国６分の１，県が６分の１，市が６分の１で賄うことを想定いたしております。　令和元年度の放課後児童健全育成事業に係る運営費の総額は約１億2,200万円で，国の考え方を基に計算いたしますと，１か月当たりの保護者負担金は約7,000円となること，またお隣の観音寺市の負担金が，通常月5,000円，８月１万円であることから，当市も見直しをさせていただきました。　利用者の皆様におかれましては，今後の放課後児童クラブの円滑かつ安定的な運営を図るため，御理解，御協力いただきますようお願いしたいと存じております。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　ありがとうございます。なかなか金額に関しては難しい壁があるのだなというふうに理解することができました。　続いて質問を進めていくんですけれども，次は開設時間についてに移ります。　四国中央市の放課後児童クラブは，平日，学校下校時から18時まで，長期休暇時や土曜日は８時から18時となっております。保育園の利用時間が７時30分から18時30分ですので，保育園のときに18時30分ぎりぎりで迎えに行っていた保護者は，子供が小学校に上がったとき，30分早く迎えに行かなければならなくなります。これによって職場に無理を言わなければならないケースもあるそうです。　厚生労働省の資料によると，放課後児童クラブの終了時刻を四国中央市同様に18時までにしている自治体は22.8％，18時30分までが22％，そして19時までを終了時間にしている自治体が47.5％と約半数になっており，一番のボリュームゾーンとなっております。　また，長期休暇等の開所時刻に関しては，８時台が69.1％でボリュームゾーンとなっており，ここに四国中央市が入ります。そして，７時台は29.1％，約３割が７時開所や７時30分開所をされていることだと読み取ることができます。　先ほどの終了時刻同様，保育園に７時に送迎していた保護者は，子供が小学校に上がった際に，送迎に困ってしまうという課題が出てきます。　そういったところに配慮しているのが３割の自治体だと捉えております。　ここも西条市は一歩進んでいて，長期休暇中の開所時刻は７時30分となっております。　四国中央市も子供たちが健やかに成長するための施策を推進するために，開設時間を延ばすことはできないかと考えております。具体的に言うと，７時30分から18時30分という時間設定です。現状のお考えを聞かせていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　今年６月に市内全小学校19校の４・５年生の全児童に対し，放課後児童クラブに関するアンケートを実施しましたところ，現在の開設時間について，今までに放課後児童クラブを利用したことがある保護者の16％が，平日もう少し遅くまで開設してほしい，それから20％が学校休業日などはもう少し早く開設してほしい，また64％が適切であるという結果でございました。　保護者の就業時間の都合や保育園の利用時間の関係から，開所時間の延長を求める意見もいただいておりますが，そのためには体制を整える必要があり，指導員不足が課題となります。加えて，開所時間を延長した場合，家庭等の都合で勤務が難しくなる指導員もございます。　さらに，開所に係る施設管理の経費増加も考慮しなければなりません。　以上のことから，まずは指導員の確保に努め，受入れ体制が整ってから検討してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。なかなか人員確保の問題とひもづいているということで難しいということを認識いたしました。　続いて，放課後児童クラブについて最後の質問に移ります。　これは長期休暇中の昼食の提供についてです。これはまだまだ先進的な事例が幾つかあるレベルですが，放課後児童クラブ等の充実を掲げる篠原市政において，ぜひとも検討していただきたい内容です。　長期休暇中，保護者が大変な思いをするのがお弁当づくりです。共働き世帯や独り親世帯にとって，この負担は想像以上に大きく，大変しんどい思いをしている保護者が多いと感じております。　お弁当をつくるために早起き，もしくは夜更かしをする必要があり，保護者の健康や精神的ストレスにも関わります。夏休みは衛生面も懸念されるので，保冷剤を入れて持たせる家庭も多いですが，子供たちは冷たいお弁当を食べなければなりません。　他市の事例にはなりますが，奈良市は夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を始めています。１食250円の負担を求め，市側が100円程度補助し，委託を受けた民間事業者が配食しています。なんと平成30年度，夏休み29日間の昼食提供利用率は74.4％となっており，多くの保護者が毎日のように使っているということが分かります。一部の日程で昼食提供する自治体は数々ありますが，全期間の提供は全国初めての取組だそうです。少しでも子育て世帯を応援できるように，そして子供たちに安全でおいしくて温かい食事を提供できるように，四国中央市でも民間事業者等と提携して長期休暇中の昼食提供をしてみてはいかがでしょうか。まず１日からのスタートであったとしても，救われる保護者は多くいらっしゃると思います。　このサービスによって保護者の精神的ストレスは軽減でき，子供と関わる時間が増え，家庭の子育て環境の改善，ひいては子供たちの健やかな成長にもつながるのではないかと考えます。　また一方で，コロナ禍で多くの飲食店が経営の危機にも陥っております。例えば複数の飲食店と提携して１食500円のお弁当を作ってもらう。それを市が200円補助して，保護者が300円を支払う，こういった形だと飲食店の応援にもつなげることができ，子供たちにもいろんなお店のお弁当を楽しむことができるようになります。事業者や飲食店との提携により地域経済にもメリットがありますし，働くことにちゅうちょしている母親の不安がなくなり，女性の社会進出にも貢献できると考えております。　こういったことを踏まえて，長期休暇中の昼食提供実施について，お考えを聞かせてください。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　放課後児童クラブの夏休み等の長期休暇中の昼食提供については，現場での業務の増加や児童のアレルギーへの配慮の問題がございまして，お子様一人一人に対しきめ細やかな配慮が必要で，安全面の心配もございます。　また，学校給食とは違い，保護者の手作り弁当を楽しみにしている児童もいるとお聞きしております。　保護者にはお弁当作りで御負担をおかけしますが，現状について御理解，御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　なかなか難しいという話だと思うんですけれども，ぜひとも御検討いただけるとありがたいです。　それでは，質問項目２，コロナ禍での小中学校の体験学習について話を進めさせていただきます。　２学期は行事がたくさんあります。今回はその中でも子供たちが楽しみにしている運動会，修学旅行，少年自然の家について質問をさせていただきます。　これらは学校行事の教育課程の中でも大きな意味を持つ行事です。そして，卒業アルバム等にも残る行事ですし，子供たちの一生の記憶にも残る行事でもあります。　感染状況が悪化しても，中止を簡単に判断するのではなく，できる限り代替案を先に考えておき，本来の形を実施できなかったとしても，特別な体験をさせてあげたいと考えております。　まずは，運動会の方針についてお伺いいたします。小中学校の運動会はどのような点に気をつけて，どのように対応する予定でしょうか，よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　小中学校の運動会の方針についてお答えをいたします。　愛媛県におけるまん延防止等重点措置期間あるいは感染対策期における教育活動につきましては，県教育委員会が県立学校に対しまして，感染防止対策の方針や活動実施に対する基準等を策定をしております。　これを基に，当市における運動会の準備あるいは練習等におきまして，教室等での換気，手洗い，消毒液の使用，これらを徹底いたしまして，長時間の活動は避ける，十分な身体的距離を確保できる人数で活動することとしております。　特に屋内においては，多数の児童生徒が集まり，呼気が激しくなるような運動あるいは大声を出すような活動等は行わないように指導をいたしております。　市内の小中学校におきましては，これらの感染防止対策を行い，運動会に向けた準備，練習を日々進めているところでございます。　また，感染対策期における時期に運動会をすることにつきましては，競技種目の厳選による時間短縮，感染回避の観点から種目内容の変更，そういったことから感染の回避対策のためにできる限り見直しを行うよう各小中学校に対して指導をいたしております。　また，小中学校ごとの感染対策の内容につきましては，その運営方法の工夫，保護者への対応，また事前，事後の連絡方法など，市の教育委員会が各学校の方針を確認できるよう常に情報を共有しております。　議員御指摘のとおり，運動会は本当に大切な学校行事ということを認識いたしておりますので，その実施に当たりましては，保護者の参加の有無や開催時間の短縮，学年ごとの分散開催等，その学校の規模に応じまして最終的に各小中学校で最適な方法について適切に判断することといたしております。　今後につきましても，感染防止対策を徹底いたしまして，できる限り運営を工夫しながら運動会が無事に実施できますよう努めてまいりたいと考えています。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。できる限りの感染対策をして子供たちにいい行事を提供できればと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，続きまして具体的質問２に移ります。修学旅行，自然の家の方針についてです。　学校現場の先生方や教育委員会を含めて，でき得る限り開催したいという思いは同じだと思うのですが，現状での方針をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　それでは，修学旅行，自然の家の実施方針についてお答えいたします。　まず，小学校の修学旅行につきましては，今年度当初は５月から７月頃に予定をしておりましたが，感染予防のため実施を２学期以降に延期することとし，現在その時期につきまして調整中でございます。　また，中学校につきましても，９月から10月頃にかけまして予定をしておりましたが，こちらも感染予防ということで延期を検討をし，協議をしている状況でございます。　各学校とも，こちらのほうも何とか児童生徒の貴重な体験を確保したいという思いのため，目的地となる地域の感染状況をできる限り把握した上で，感染防止策の確実な実施を前提として，当初決めておりました旅行内容の変更も含めて，関係者の御理解を得られるよう実施に向けて調整を進めているところでございます。　修学旅行の実施に当たりましては，感染防止策の事前指導，また児童生徒，そして同居されている家族の皆さんの健康観察を徹底をし，万一発熱，体調不良があった場合には参加見合せ等もお願いしながら感染対策をより徹底して今後実施してまいりたいと考えております。　一方で，自然の家につきましては，現在，小学校は９校，中学校は４校，感染対策期間であるため実施を延期しております。　小学校が活動を予定しておりました新宮少年自然の家につきましては，その使用期間が通常10月末まででございますが，今年度につきましては特例的に11月も利用可能として実施期間を延長して対応をさせていただきたいと考えております。　また，中学校につきましては，感染対策期が明けた後に大洲青少年交流の家での活動を実施できるよう，こちらも現在調整させていただいております。　自然の家の活動実施におきましても，先ほどのお話と同様に，児童生徒の貴重な体験を確保するため，感染防止策を確実に行った上で，関係者の皆さんの御理解を得ながら実施に向け適切に判断してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　学校現場でかなり難しい対応を迫られているんだなということが理解できました。ありがとうございます。　続きまして，具体的質問３に移るんですけれども，修学旅行で言うと，コロナの状況次第では県外に出れない，もしくは市外にも出れないということも想定できるかと思います。コロナの状況次第で延期を重ねても，結局どこも行けないということも起こり得ます。　そして，そうなったときに代替案の準備がなければ結局中止という判断になりかねないと心配しております。　さすがに学校が休校になるような事態であれば諦めざるを得ないかもしれませんが，市外に出られないような状況の中で，修学旅行に代わる代替案等は考えられていますでしょうか，教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私から，コロナ禍において修学旅行に代わる代替案の考えがあるかどうかお答えいたします。　修学旅行，自然の家の実施につきましては，学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事に位置づけられ，子供たちにとってかけがえのない貴重な体験となる有意義な教育活動であるため，文部科学省からも教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し，中止とするのではなく，適切な感染防止策を十分講じた上で，その実施について特段の配慮をするよう，全国の小中学校に周知されております。　この方針を基に，現在は感染状況を見極めながら，当初の計画どおりの実施が難しい場合には，先ほどの御質問でもお答えいたしましたように，適切な変更，工夫をし，実施できるよう各小中学校において調整をしております。　議員御指摘のとおり，運動会，修学旅行，自然の家は，子供たちにとって一生の記憶に残る学校生活の一大イベントであり，思い出づくりの一つです。そして，子供たちの活躍の場を確保してあげたい，これは全ての教員の思いであります。　再度申し上げるようになりますが，コロナ感染対策について，国や県の方針，また感染状況が刻々と変わる中，学校においては変更に変更を重ねることが続いております。しかし，あらゆる手だてを講じながら実現できるよう検討しております。これは定義があるからこだわっているのではなく，議員がおっしゃられた子供たちのためです。　よって，現在の状況において修学旅行を諦めなければならない場合を想定した代替案を考えることはしておりません。　教育委員会におきましても，学校と協議を重ね，できる限りの支援をしておりますので，御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　ありがとうございます。代替案がなかなか講じづらいという実情について理解いたしました。　その中でも全国の事例を去年の修学旅行について検索してみると，オンラインでのリモート修学旅行であったり，ＶＲを利用した旅行であったり，あともう学校内で肝試しやキャンプファイアに切り替えたというような活動をしている学校もあったようですので，そういったところ，何もできないというのだけは何とか避けたいなという，そこも学校現場，教育委員会も思いは同じだとは思うんですけれども，ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは，質問項目３，ＳＮＳ，ホームページの活用について話を進めていきます。　特にＳＮＳについては何度も質問をさせていただいておりますが，今はＳＮＳもホームページも市民が情報を得るための重要なツールになっていることは言うまでもありません。　特にコロナ禍では，刻一刻と変わる状況やワクチン接種等の情報を市が発信し，それを市民も積極的に得るという形ができつつあり，ホームページやＳＮＳの存在意義が変わってきているのではないでしょうか。　私が市議会議員になってからの９か月間でも変わってきていることは多々あると実感しておりますが，今の進捗状況について教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　古東圭介総務調整課長。 ◎古東圭介総務調整課長　ＳＮＳ，ホームページ活用の推進状況についてお答えいたします。　ＳＮＳやホームページを活用した情報発信につきましては，昨年の12月議会で横内博之議員がその重要性を説かれ，さらに今年３月議会の一般質問においても，ユーチューブやＬＩＮＥの活用について御提案いただきましたことから，市といたしましても積極的な活用に向け取り組んでまいりました。　その結果，ＬＩＮＥにつきましては，昨年12月に300人程度だった登録者が，現在は7,000人近くまで急増しております。　また，昨年11月末にリニューアルいたしました市公式ホームページにつきましても，トップページへのアクセス数が，リニューアル前には年間８万件程度だったものが，現在は年間70万件に迫る見通しとなっており，ＳＮＳ，ホームページのいずれにつきましても，市政情報を発信する大変重要なツールとなっております。　もちろんこのアクセス数急増の背景には，新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関する情報に対して市民が高い関心を持っていることが上げられ，それらの情報を小まめに発信していくことが市民のニーズに合致し，急激なアクセス数の増加につながっているものと考えております。　今後におきましては，コロナ禍が終息した後も現在の活発なアクセス状況を保つことができるよう，ＳＮＳ，ホームページにおいてさらなるコンテンツの充実を図っていく必要があると認識しております。　その取組といたしましては，先ほどこども課長が答弁されました放課後児童クラブ募集等の重要なお知らせをＳＮＳで発信してまいりますとともに，ホームページにおきましても市民の関心が高い情報につきましては，より細やかな情報発信を行い，魅力的なホームページ運営に向け努力してまいります。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。大きく変わってきていること，そして変わろうとしていること，よく分かりました。　コロナ禍ではこういったＳＮＳ，ホームページの活用というのは追い風になっているんだなということを強く感じております。　そして，続いて具体的質問２に移ります。ＳＮＳ，ホームページ活用の推進計画についてです。　今どのような推進計画を描いていらっしゃいますでしょうか。また，12月議会や３月議会でも前向きな人材配置やチームの必要性について答弁をいただきましたが，その人材配置やチームについても検討が進んでいるようであれば教えてください。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　ＳＮＳやホームページを活用した情報発信につきましては，現在総務調整課の広報・広聴係において，広く庁内の情報を収集し，情報発信を行っているところでございますが，議員御質問のＳＮＳ，ホームページ活用の推進計画につきましては，いまだ策定には至っていないのが現状でございます。　もちろん戦略的に情報発信を進めていくためには，ロードマップとなる推進計画の策定は重要であり，シティプロモーション戦略はこれからの自治体運営に不可欠なものだと認識しております。　そのような中，今年９月１日にはデジタル庁が発足し，ＤＸやＩＣＴの推進が自治体においても加速することが予想されます。　今後におきましては，ＳＮＳを推進する担当の設置や，市長が３月議会で横内博之議員の質問で答弁されたように，より専門的な知識のある職員をチームとして配置するなど，戦略的な情報発信体制の構築に向け検討を進めてまいりますので，横内博之議員におかれましてもどうか引き続き御助言くださいますようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　ありがとうございます。　いいプロモーション推進には，やはり担当チームの配置が必要だと考えております。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で横内博之議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月15日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時44分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　吉　　田　　善 三 郎　　　　　　　　　　　　　　議員　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　原　　田　　泰　　樹...